VR内覧を軸としたコミュニケーションプラットフォーム「ROOV」
3DCGを活用することで未竣工物件の室内空間を自由に歩き回れる“VR内覧”を通じて、新築マンションの購入検討をサポートする「ROOV」の活用が広がっている。
コロナ禍の緊急事態宣言によってマンションギャラリーへの集客が制限されたことにより、従来主流となっていた大量集客と複数回の対面商談を中心とした販売手法の見直しが急務となった。そこでオンライン接客を後押しするROOVのニーズが高まったかたちだ。
運営元のスタイルポートによると同社のサービスは大手デベロッパーを中心に累計で約70社、270のプロジェクトで導入。緊急事態宣言前の事業年度上半期（2019年10月～2020年3月）と直近の事業年度下半期（2021年4月～9月）を比べるとプロジェクト数は2.5倍に増え、売上も4.6倍に拡大しているという。
今後同社ではROOVの機能拡張に加えて、新築マンションだけでなく戸建て住宅やリフォーム案件への対応も進めていく計画。エンジニアやビジネス人材の採用強化に向けて、以下の投資家などから新たに4.2億円の資金調達も実施した。
- 日本郵政キャピタル
- ゼンリンフューチャーパートナーズ
- Sony Innovation Fund
- 三菱UFJキャピタル
- マーキュリアインベストメント
- みずほキャピタル
ROOVの特徴はユーザーが自宅から手軽にオンライン内覧ができること。ハイスペックなデバイスや専用のアプリケーションなどは必要なく、URLをクリックすれば手持ちのPCやスマートフォンを使ってブラウザ上で3DCGの室内空間を歩き回れる。
