会議の効率化、保険領域での新サービスも準備

　このほかにもサービス拡大に向けて、店舗管理者向けのiPadアプリを開発するほか、10月にはスタートアップのWovn Technologiesと連携して英語や中国語など5カ国語に対応する予定。さらに、メールアドレスを持たないため給与明細などを送れない若年層向けに、LINEとの連携も計画しているという。

　さらに子会社での新規事業開発も進める。1つは会議の効率化サービスで、もう1つは確定拠出年金の導入支援サービスだ。サービス開発に先駆けて、SmatMeetingとSmartHR Insuranceという2つの子会社を設立している。

「SmartHRのミッションは『社会の非合理を、ハックする。』です。会議はまさに非合理で普遍的なところがあると考えており、そこにテクノロジーのメスを入れたいと考えています。また最近では老後の2000万円問題が取りざたされていますが、毎月3万円、複利でためる手段として確定拠出年金があります。導入のハードルが高いところを支援していき、ゆくゆくは保険の提案をやっていきたいと考えています。両社ともまだ社員5人未満の組織ですが、反響はかなりいい状況です。サービスが立ち上がれば、そこにも投資していきたと考えています」（宮田氏）