「また商品を実際に仕入れるので、ドロップシッピングだと取り扱えない商材も扱えます。業者も『だれでも買えば卸してくれる』というわけではありません。TANPも1年がかりで交渉したようなブランドも少なくありません。なぜならブランド毀損を気にするからです。だからこそ、そういった商品を扱えるように意識してサービスを作っています」（斎藤氏）

　Graciaは今回の資金調達をもとに、さらなる事業の拡大を狙う。「まだまだ検証の部分が多かったので、オンラインを中心にマーケティングを本格化していきます。その次の段階でマスマーケティングにも挑戦していきたい」（斎藤氏）

　採用も拡大する。創業者2人の古巣であるCandleをならい、これまでインターンやインターンからの正社員採用を進めてきたため、20代が中心の組織になっているが、今後は百貨店のバイヤー経験者やロジスティクスの経験者、自社サイトやツール開発のためのエンジニアまでの人材を確保していくという。

「『やれば伸びる』というところは見えているので、資金を集めて、そこを解決していきます。何より大事なのは人です」（斎藤氏）

日本にも「ギフト文化」を作りたい

　外部から資金を調達している以上、将来的には上場を見据えているが、それは「短期的なゴールでしかない」と語る斎藤氏。将来の目標について次のように語った。

「今後は、あらためて『ギフト文化』を作っていきたいと思っています。オンラインでギフトを贈り合う、新しい習慣を作りたい。ギフトって、歴史上変わり続けているものです。バレンタインデーやホワイトデーもかつてはありませんでした。僕たちはより人間を幸せにするための道具を提供していきますし、その道具が変わっていくところです。人の幸せを作っていけるものなら、なんでもギフトになっていいと思っています。そんな、人の幸せや文化をつくる企業になりたいと考えています」（斎藤氏）

　市場を見れば、オンラインギフトサービス「giftee」を提供するギフティの上場承認が下りたばかり。ギフトECは次のトレンドとなるのか。

（ダイヤモンド編集部副編集長　岩本有平）