信頼できる担当者なのかどうかを見抜く方法として、三つの特徴がある。初対面のときに気をつけて観察しよう（写真はイメージです） Photo:PIXTA
親から相続した不動産をなんとなく放置してしまっている人は多いかもしれませんが、空き家は大きな社会問題になっています。総務省の調査によると、全国の空き家は増え続けており、2018年の段階で846万戸。総住宅数に占める空き家の割合は13.6％と過去最高の数字になりました。全国の戸数のおよそ7軒に1軒が空き家という計算です。これまで累計1万6000戸以上もの住宅を買い取ってきた宮地弘行さんの著書『不動産買取の専門家が教える実家を1円でも高く売る裏ワザ』（青春出版社）から、不動産知識がゼロの人でも実家の売却を成功に導く方法をお伝えします。
情報発信力の大手か、ネットワークがある地場か
不動産売却のファーストステップは、自分が所有する家と土地の価値がどのくらいなのかを知ることで、それは「買取」でも「仲介」でも同じです。
一般市場のなかから買い手を見つける仲介の場合、販売戦略を練ってくれる仲介業者選びが重要になります。そこに対する信頼関係がなければ任せることはできません。そのため厳しく査定をチェックする必要があります。
不動産会社を選ぶ際、大手不動産会社にしようか、地元の不動産会社にしようか悩む人は多いと思います。どちらがいいかは一概には言えず、それぞれにメリット・デメリットがあります。
大手不動産会社の強みは、なんといってもそのネームバリュー。近年、不動産の売買にはインターネットの活用が不可欠になっています。特にこれからマイホームを手に入れようとしている若い世代の人は、まずネットで探します。
その点、大手不動産会社はシステム専門の部署があるなどウェブサイトで発信することが得意です。また、全国に支店があるため、ネットワークの強さも武器になります。
ただし、大手不動産会社は社員数も多いため、担当者によって営業力はまちまち。優秀な担当者に当たればこれほど心強いことはありませんが、新人で経験が浅かったり、仕事に対していい加減な人に当たったりする可能性もあります。「大手だから、任せて安心」というわけでもないのです。
地場の不動産会社のネットワークも捨てがたい
一方、地元の不動産会社は古くからその土地に事務所を構えているため、住所を伝えるだけで「あ、あそこの土地ですね！」とすぐに事情がわかり、話がスムーズに運びやすいという良さがあります。また、「いい物件が出たらすぐに連絡をほしい」と地域で物件を探している顧客とのつながりがあったり、つき合いのある地主や商店街メンバーの人脈などを生かした情報収集に長けていたりします。
ただ、地方の小さな不動産会社は常に人材不足で、高齢の社長さんと年配の社員が数人でやっているようなところもあります。そういうところはいまだに口コミやチラシだけで販売活動を行っていて、ネットをあまり活用できていないケースも多いようです。
地元でニーズがあればすぐに決まることもありますが、大手不動産会社のように全国に発信ができないため、隠れた希望者を見つけにくいという弱点があります。
大手と地元、どちらの不動産会社にもメリット・デメリットがあります。「多少時間がかかっても、できるだけ高く売りたい」「少し手間がかかっても、納得のいく業者選びをしたい」というのなら、大手・地元それぞれ2社の不動産会社に査定を依頼してみてください。それでおおよその相場が見えてくると思います。
