2024年始動の「新NISA」が
日本株への関心を後押し

 そして、日本株への関心を大きく高めたのが、今年から大幅に非課税枠が拡充されたNISA(少額投資非課税制度)である。

 ところで、「バブル後最高値」更新といったニュースを聞くと、足元の日本株もバブルではないかと気になる向きもあるだろう。この点は、市場関係者が異口同音にそうではないとの見方を示す。

 何しろ、89年前後のバブル期は、株価が割安か割高か示す代表的な指標である株価収益率(PER)が上場企業平均で60~70倍にも上り、世界の株式市場でも前例のないほど過大に評価されていた。一方、直近の日経平均は16倍前後で推移する。

 確かに「来期の日本株市場(TOPIX)は7%程度の増益予想で、昨年からの株価急上昇は明らかに過大評価」(智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジスト)との声はあるが、バブルとまで言い切る市場関係者はほとんど見当たらない。

 ただ下期にかけてのリスク要因として、米中の景気下振れや、米利下げに伴う円高などへの警戒感は聞かれる。

 日本株を巡っては、著名外資系証券のゴールドマン・サックスも強気の姿勢を示している。同社は今、TOPIXを「オーバーウェイト」とし、米国の代表的な株価指数、S&P500より上振れに期待できるとみている。