さらに17年には、日米豪印による「QUAD（クアッド）」（日米豪印戦略対話。4カ国戦略対話：Quadrilateral Security Dialogue）という話し合いの場も立ち上がり、21年3月からは首脳級（日本は首相）の会談が始まりました。
クアッドの主眼は、急成長する、アジアの大国インド、を友好国として引き込むことにあります。
極東ロシアの石油・ガス権益を
手放した穴はどこで埋めるべきか？
日本の立場を理解するためには、危険国との間での、経済関係も見る必要があります。
北朝鮮との関係では、日本が経済制裁を実施。06年にすべての輸入を、09年にすべての輸出を禁止しています。そのため、両国間での輸出入は現在、いっさいありません。
一方、ロシアと日本の関係では、日本が多くのエネルギー資源を輸入していること、が特徴です。21年の数字では、日本が輸入した化石燃料のうち、ロシアの割合は、原油で4％、LNGで9％、石炭で11％に上ります。
『ニッポンの数字――「危機」と「希望」を考える』（ちくまプリマー新書、筑摩書房）眞 淳平 著
22年2月に、ロシアがウクライナを侵攻して以来、欧州各国はロシア産エネルギー資源の輸入規制を実施しています。しかし、日本政府や日本企業などは、ロシア極東の「サハリン1」「同2」と呼ばれる油田・天然ガス田の運営企業に出資（発行済み株式数の2～3割程度を購入）。そこから産出される石油や天然ガスを買っています。
日本はこれまで、エネルギー資源のほとんどを、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）、カタール、クウェートなど、中東各国からの輸入に依存してきました。この状況を危惧した日本政府と関連企業が、ようやく獲得したのがサハリン1、2の権益です。
ウクライナ戦争の非情さを考えれば、この権益は手放す方がよいのかもしれません。
ただ、権益を一度手放せば、ウクライナ戦争が終結した後、再び得ることは難しくなるでしょう。手放しても、中国などが権益を買うだけかもしれません。ロシアのエネルギー資源とどう向き合えばよいのか。日本には、この問いが突きつけられているのです。
