心配なのはむしろデフレを脱却できた後のこと
ゼロ金利を抜け出す財政コストが看過されている

藤田 政府と対立しながらゼロ金利解除という判断ミスを犯したこともあってか、特に足元ではリフレ論者を中心に、日銀の独立性に拒否反応を示す声が強まっていますね。ただ、白川前総裁は安倍政権の強い要請を受けて2％というインフレ目標を受け入れましたが、政権が交代した途端にスタンスを変えるという整合性のなさはいかがなものでしょうか？

翁 白川さんは事務方として、速水総裁時代の政府との対立の末のゼロ金利解除も目の当たりにしています。それだけに、「デフレとの戦いの局面で政府と日銀があからさまに対立をすべきではない」と強く思ったことでしょう。彼は国際的にも人脈が広く、当時、海外で日銀と日本政府の衝突が厳しく批判されていることをよく知っていたはずですから。その教訓を踏まえて、白川さんは弱腰と批判されても、独立性を誇示するより政府との協調路線を明示することを選んだ。それによって新体制に円滑にバトンタッチしたと思います。

写真・住友一俊

 本来、デフレ局面においては中央銀行と政府がめざすべき方向は同じで、激突する必然性はありませんから。それに、インフレ目標2％と明記したうえでなるべく早く達成することを強調しているものの、1月の決定会合での日銀と政府の共同文書の内容は、それまでの日銀の考え方を変えたものにはなっておらず、スタンスは意外なほど一貫しています。

だらだらと金融緩和を続けると、想定できない結末が!?

藤田 ＯＢとして、黒田新総裁が率いる現在の日銀に対しては何か提言がございますか？先に私の考えから述べさせていただきますと、まずゼロ金利下でマネタリーベース（市中に出回る現金と日銀当座預金残高の合計値）は増やせるものの、マネーストック（金融と中央政府以外が保有している通貨量の残高）はコントロールできないという点に関して、私は翁先生とまったく同じ考えです。しかし、そのうえで日銀には、期間を区切った上で、リフレ政策をとことん実践して、効果が限定的であることを証明してほしいと思っています。きちんと決着をつけなければ、リフレが本当に有効か否かという議論が平行線を辿るばかりだからです。

翁 なるほど。

藤田 1998年に発足した小渕内閣は公共投資で景気浮揚を図り、一時的なカンフル剤とはなったものの、結果的に膨大な借金ばかりが残りました。その教訓があったからこそ、小泉内閣時代に公共投資は抑制されました。日銀当座預金残高が80兆円まで積み上がるとインフレ率が2％に上昇すると岩田副総裁はおっしゃっているので、速やかにそれを実行して有効性を検証して頂きたいのです。2015年4月までにそれを達成できなければ辞める、と国会で断言されているわけですが、仮に成功しなかったとしても、自らの主張に対して責任を明確にする姿勢は大いに評価できます。