「あえて付加価値をつけてません」売上高300億円の飲料メーカーが打ち出す“斬新すぎる戦略”写真はイメージです Photo:PIXTA

ここ数年PB(プライベートブランド)商品の需要が高まっている。大手流通業イオンのPBであるトップバリュの売上高は、23年2月期、9025億円(前年比10%)と過去最高を記録した。23年度には1兆円に届く勢いだ。今後も需要拡大が見込まれるPBだが、その人気を支えるある企業をご存じだろうか。(穂座来萬大/5時から作家塾®)

セブンプレミアム、トップバリュ、情熱価格…
PB需要拡大の背景は?

 いまや生活必需品のひとつとして定着した感がある「PB(プライベートブランド)」。PBとは、小売業者や流通業者など、本来自分たちでは商品を企画・生産しない業態の企業が独自のブランドを持ち販売する商品群のことである。

 具体的には、小売・流通業者の主導の下で製造業者等と連携し開発し、生産される独自のブランド商品を低価格で販売すること。NB(ナショナルブランド)の対義語として使われる。

 PBの例としては、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」、イオングループの「トップバリュ」、ドン・キホーテの「情熱価格」、無印良品の「元祖」などが挙げられる。

 PBの最大の特徴は、「価格の安さ」である。小売業者がNBを販売する場合、仕入れ価格に開発メーカーの広告宣伝費や物流費などが上乗せされているため、店頭価格も必然的に高くなる。

 一方でPBの場合には、小売業者が商品を企画し各種のコストを調整できるため、広告宣伝費や物流費などのコストを減らすことができ、店頭価格を安く抑えることができる。

 これまでもPB自体は存在していたのだが、国内においては従来から「NB信仰」が比較的強かった。しかしながら昨今の物価高や値上げ傾向を背景にして、価格維持がされやすいPBの需要が大きく高まっているのだ。

「あえて付加価値をつけてません」売上高300億円の飲料メーカーが打ち出す“斬新すぎる戦略”PB商品の需要は右肩上がり