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＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
日本の後発品企業は将来、10社程度しか残らないかもしれない。
厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が5月22日に報告書をまとめ、「さまざまなかたちで業界再編が行われる機運を高めていく」方針を示した。企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合などを検討してもらうことで再編を進めるという。
現在、後発品を製造販売する企業は約190社。厚労省は、この多くの企業が1社で多くの製品を少量つくる「少量多品種」の構造が産業効率を悪くしており、業界再編が必要と指摘。武見敬三厚労相は同月28日に都内で開催された日本ジェネリック製薬協会の懇親会に出席すると、「後発品業界の再編は待ったなしだ」と発破をかけた。後発品各社は否が応にも身の振り方を迫られている状況だが、果たしてどの企業が生き残るのか。
