国民負担率が5割では
経済が萎むのは当たり前
明石市では、生活支援のために、子育てサービスや高齢者の地域コミュニティバスの無償化などをやってきた。
ほかにも、国の交付金を地域商品券に置き換えて配ったり、奨学金制度を作ったり、商店街のテナント料を補填したりした。自治体は税金や保険料を変えることはできないから、明石市独自の負担軽減策をおこない、市民がお金を使えるようにしたわけや。それで地域の経済が回り始めた。こうした施策は、そもそも国が率先してやらなあかん。
私が子供のころの国民負担率は2割だったから、10稼いだうちの8は自分の家族に使えた。そのうえ、毎年給料はどんどん上がっていったから、将来に夢がある楽しい時代やった。
『政権交代、始まる 炎上上等！タブーなき政治の真実』（光文社） 泉 房穂 著
今の国民負担率はほぼ5割やから、半分しか使えない。これからもっと負担が増えて給料も上がらなければ、子供をもう1人作ろうとは思わないし、お金を使わず貯金に回すから、経済を萎ませる。
最後に私の提言。経済を回復させるために国がやるべきは、最低賃金を欧米並みの時給2000円以上にすると同時に、給料の倍増を目指すこと。一方で、トリガー条項発動などの減税を断行し、支援金導入はやめる。子供にかかる医療費、保育料、給食費などは全国一律で無償化する。そして、食料品をはじめ生活必電品の清費税は、イギリスなどと同様、ゼロにする。
とにかく庶民がお金を使えるようにならなければ、経済は回らない。庶民がお金を使えるようになってこそ、日本も復活するはずや。
