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人工知能（AI）の研究者であり、北海道大学大学院 情報科学研究院の教授を務める川村秀憲氏の書籍『10年後のハローワーク』（アスコム）から、要点を一部抜粋してお届けします。今回のテーマは「公務員の未来」。「行政手続きのデジタル化」などの領域において、日本は他の先進国に遅れを取っています。旧態依然としたイメージが根強い公務員ですが、その仕事の在り方は今後どう変わっていくのでしょうか――。
公務員の仕事とAIは
意外と相性が良い!?
公務員、あるいは国や地方公共団体の官公署（役所）については、民間企業ではないだけに経済論理だけですべてが動くわけではなく、また、政治的な意味合いにおける意思決定にはAIでは代替しにくい、あるいはするべきではない分野が存在します。
一方で、行政の効率化はつねに課題とされていることもあり、別の一面では案外すんなりとAIによる代替が進む部分もあると思われます。
つまり、ひとくくりで考えるのは難しいわけです。たとえば、コロナ禍でも話題になったように、残念ながら日本の行政手続きはデジタル化において他国に遅れを取っていたのは明らかでした。また、いちいちアナログ的な手続き（窓口に並び対面で手続きする、申請や書類を紙で提出する……など）をしなければならない非合理的な部分が残されてもいます。
手続きや申請の処理は、意思決定ではなく作業です。行政やそこで働く公務員は、原則として法令で決まっていることを、決まっているとおりに処理しなければなりません。このプロセスを効率化するためには、AIはかなり役立つでしょう。
たとえば、東京都庁では、2023年から都議会の議事録作成に生成AIの活用を始めました。ChatGPTを開発したオープンAIによるクラウド上の生成基盤を使用しているとのことです。
