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日本を含め、先進国の多くで人口減少が続いている。にもかかわらず、一部の先進国では人が余りつつあり、それが欧米での移民排斥の運動の背景にあると“論破王”は説く。そして、それは日本にとっても他人事ではない。欧米の現状から見た、少子高齢化ニッポンの問題点とは？本稿は、ひろゆき著、根本和彦監修『税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。
所得が低い国ほど
出生率が高い明白な理由
今、日本を含め、先進国の多くで人口減少が続いています。移民の流入で人口が増え続けているアメリカでさえ、2080年には人口が減少に転ずると統計当局が発表しています。
現在の日本は少子高齢化が進んで出生率も低下していますが、日本だけでなく先進国は出生率が低くなる傾向にあります。なぜなら先進国では、子どもを産んで育てるよりも楽しいことがたくさんあるからです。
1人当たりの所得が高い国は娯楽も楽しめるので出生率が低く、所得が低い国は娯楽も少ないため出生率が高くなるという相関関係もあるようです。
日本では毎年80万人程度の人口が減少しています。これは太平洋戦争当時に匹敵するぐらいの急激な人口減少傾向となっています。それに伴い、すでに経済の衰退も始まっています。
将来的には高い教育レベルの子どもがいかにたくさんいるかということが、その国の経済を左右していきます。たとえば小学校卒業レベルの人が1000万人の国と、大学卒業レベルの人が1000万人の国を比較すると、後者のほうが経済的に豊かになる可能性が高くなります。
出生率の推移 同書より転載 拡大画像表示
