また、総務省の『令和4年就業構造基本調査』によると、副業がある人は2022年に約305万人と、10年前と比べ約90万人増加しています（本業が農業・林業の人を除く人数）。さらに、リクルートの『兼業・副業に関する動向調査』では、副業や兼業をしている方やしたことがある方にきっかけを聞いたところ「すでに兼業・副業をしている人が身近にいた」が最も多く、次いで「自分のキャリアを見つめ直した」となっています。このように、副業や兼業を選択肢として考え、実際に従事する人は増加傾向にあります。

　これらの調査から、1社に限定せず複数の企業を経験して、多様なキャリアを志向する人が多くなっていることがわかります。こういった志向の変化が、どこに行っても通用する汎用的なスキルを身につけたいと希望する個人が増えている理由の一つではないかと考えられます。

変化する日本的雇用慣行
個人のキャリアへのスタンスに影響

　企業側の変化についても見ていきましょう。一般的に日本的雇用慣行は終身雇用、年功序列、企業別組合の「三種の神器」と表されます。このような雇用慣行は、高度経済成長期には非常に有効に機能し、世界的にも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と高く評価されていました。

　しかし、経済が低成長を続け、グローバル化の波が押し寄せる中で、従来の雇用慣行では変化への適応スピードが遅くなってしまうことに、多くの企業が危機感を抱いています。

　実際、リクルートの『企業の人材マネジメントに関する調査』では、61.5％の企業が人事制度・雇用慣行を変える必要性を感じていることがわかります。働く個人の価値観の変化に合わせて、転勤なし、短時間勤務、週休3日制のような柔軟な働き方を導入している企業も増えています。