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日本企業の「すごい技術」で
食品ロス量が大幅減少！
野菜の価格高騰に米不足など、日本の食に関する問題が深刻化する一方で、国を挙げた食品ロスへの取り組みが、順調に進んでいることはご存じだろうか？
農水省が6月21日に発表した「食品ロス量（令和4年度推計値）※1」によると、2022年度の食品ロス量は472万トン（前年度比マイナス51万トン）。そのうち、食品関連事業者から発生する「事業系食品ロス量」、家庭から発生する「家庭系食品ロス量」ともに236万トン。「2030年度までに2000年度の数値547万トンを273万トンに半減させる」という目標を、8年前倒しで達成したという。
事業系・家庭系の食品ロス量は同数ではあるが、前年度と比べると、事業系がマイナス43万トン（マイナス15.4％）で、家庭系がマイナス8万トン（マイナス3.3％）と、減少量（率）には大きな開きがある。
それもそのはず、近年の食品製造業界では、加工食品の賞味期限を延ばすため、製造工程の見直しのほか、賞味期限と納品に関する業界内の商慣行を改める動きもあるのだ。これらの改善が奏功し、事業系の食品ロス量は前年度比15.4％減、2000年度比57％減まで減少した。
一方で、家庭から出る食べ残しなどの「家庭内食品ロス量」削減の動きは鈍く、2022年度は236万トンで、前年度比3.3％減と低調気味だ。総量においても、これまで上回っていた事業系ロスに並ばれた。
とはいえ、民間調査では一般生活者の食品ロスへの意識は高まっているという。「家庭内食品ロス」の削減に向け、企業側にも動きが出ている。食品関連大手や日用品大手が、「開封後や購入後も長持ちさせる商品」を開発しているのだ。
