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1913年に（大正2）に創刊した「ダイヤモンド」は、2024年に111周年を迎えた。そこで、大正～令和の日本経済を映し出す1年1本の厳選記事と、その解説で激動の日本経済史をたどる「111年111本」企画をお届けする。最終回となる第23回は令和に入った2020～23年までの4年間だ。
【108】2020年
新型コロナウイルスの猛威
「7割経済」を生き残れ
中国・武漢で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、2019年末から20年初頭にかけて世界的に感染が拡大し始めた。3月にはWHOがパンデミックを公式に宣言。多くの国でロックダウンや移動制限が実施されたことで、製造業、サービス業、観光業などが大きな打撃を受けた。
日本国内でも4月7日に7都府県で緊急事態宣言が発令され、5月には全国に拡大された。不要不急の外出自粛、大規模イベントの中止や延期、店舗や施設の休業、公共交通機関の利用制限といった要請が行われ、多くの企業や個人が自発的に協力した。
外出の自粛や事業の停止、サプライチェーンの混乱や消費者の購買行動の変化によって、多くの企業が売り上げ減少や経営難に直面した。20年度の第1四半期決算では、赤字に転落する企業が続出。2020年8月29日号特集「狂乱決算『7割経済』の衝撃」は、平時のおおむね7割規模に落ち込む「超縮小経済」を前提に、企業の構造改革を進めるべきだと説いている。
