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1913年に（大正2）に創刊した「ダイヤモンド」は、2024年に111周年を迎えた。そこで、大正～令和の日本経済を映し出す1年1本の厳選記事と、その解説で激動の日本経済史をたどる「111年111本」企画をお届けする。第14回は昭和後期、1985～88年までの4年間だ。
【73】1985年
バブル経済への入り口
過小視されていた「プラザ合意」
1985年9月22日、米国、日本、西ドイツ（現ドイツ）、フランス、英国の先進5カ国の蔵相と中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル売りの協調介入を行い、ドルの価値を引き下げることに合意した。いわゆる「プラザ合意」である。
80年代初頭の米国は、高いインフレ率と貿易赤字に悩まされていた。米国政府はドル安を実現することで輸出を促進し、貿易赤字を縮小することを目指した。各国も、かつての「ドル危機」の二の舞いにならないよう、金融政策を協調して行うことで、為替相場の安定化を図ることにしたわけだ。
85年11月9日号では「大波乱！世界マネーマーケット 為替／金利／株式／債券／先物／金はどうなる」と題した特集で、急速に進むドル安円高の行方を占っている。
実際、プラザ合意後、ドルは急速に下落し、円やドイツマルクなどの主要通貨が大幅に上昇した。プラザ合意の直前、1ドルは242円だったのが、わずか2週間後には1ドル＝212円前後で、12％以上もドル安が進んだ。ここまで急テンポのドル安円高は、71年8月のニクソン・ショック以降のドル安進行の局面でも見られなかったものだ。
