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コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、企業改革に対応できない上場企業が、市場から強制退場を迫られる淘汰の時代が本格到来する。東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースの経過措置期間が25年3月に終了し、新たな上場維持基準が適用されるからだ。特集『総予測2025』の本稿で詳細を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
流通株式時価総額が未達
24年11月時点で158社
新たな上場維持基準は、下表の通りだ。
このうち多くの企業にとって最もハードルが高い基準が流通株式時価総額だろう。プライムは100億円以上、スタンダードは10億円以上、グロースは5億円以上の流通株式時価総額がなければ上場維持できない。24年11月15日時点で、それぞれ51社、97社、10社が未達のままだ。
流通株式時価総額とは、市場に出回る株式の時価総額を指し、銀行や経営者、10％以上所有する大株主の持ち分は固定株として除外される。そのため未達企業は株価を上げるか、それができなければ固定株を減らして流通株式数を増やすしかない。
時価総額が大きい企業はこの基準をやすやすと超えられるだろう。だからといって淘汰の時代と無縁でいられるかといえばそうでもない。25年以降、親子上場や支配株主の問題に厳しい視線が注がれるからだ。その詳細を次ページで明らかにする。
