家賃高騰の背景にある家不足、人口減少社会なのになぜ？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
世帯人員は減りまくり
世帯数が増え続ける日本の現状
日本の総人口は減り始めて久しいが、世帯数はいまだに増え続けている。同じ人口でも世帯を構成する人数が減れば、世帯数は増えることになる。たとえば、世帯人員2人が1人になれば、総人口は同じでも世帯数は2倍になる。
実際、2022年と23年で、日本全国の総人口は0.41％減少したが、世帯人員は1.24％減少している。この結果、世帯数は0.85％増えた。それは実数として、50万5253人となる。相当な数である。
この世帯増加数の分だけ、家が新たに必要になる。2023年の新設着工戸数は80万176戸だったので、世帯数に対して1.34％となる。世帯増加数よりも新設着工戸数は約30万多いが、既存住宅ストックで解体されたり、空き家になったりする戸数が30万戸を超えているので、空室率が下がることになる。
この結果、日本の主たる都市圏のほとんどで家賃が上昇している現実がある。J－REIT（日本版不動産投資信託）の直近の投資家向け資料では、同じ部屋の賃料の変化である賃料変動率は10％弱まで上がっている。
次に、世帯人員の推移を把握しておこう。国勢調査ベースで、2015～20年（直近5年）の間の世帯人員の平均年間下落率は全国で－1.03％、東京都で－0.73％であった。これは1970～2020年の間の年間下落率平均－0.85％、－0.77％とほぼ同じかそれより大きな下落となる。つまり、この間、ずっと一直線で世帯人員が減ってきたことを意味している。
問題は一直線に減り続けていることで、このまま行くといつか世帯人員が1人になり、全員が単身世帯となる。もちろん、その前に下降線は緩やかになるのだが、これまでの傾向を加味した予測をしても、それまで以上に世帯構成は少なくなり続けている。
