Photo:AFP＝JIJI
政府は備蓄米放出を決定
しかし価格にはコミットせず
農林水産省は2月14日、政府備蓄米21万トンを「大手集荷業者を対象に」放出すると発表した。初回は15万トンを放出し、残る6万トンは2回目の入札で売り渡す計画で、農水省は必要に応じて放出量をさらに拡大することも検討するとしている。
江藤農水相は、政府備蓄米放出を発表した記者会見にて、需要に見合うだけのコメの量は確実に日本にあるものの、流通がスタック（滞留）していると説明し、今回の政府備蓄米の放出によって流通が改善するとの見方を示した。
今回の政府備蓄米の放出は、コメ価格の急騰を止める、もしくは防ぐために実施されたと受け止めた方も多いと思われる。しかし、農水省や江藤大臣の説明によると、今回の備蓄米放出は「コメ流通を円滑化するため」であり、コメ価格を下げるためとしていない。江藤大臣は記者会見にて「（コメ）価格にはコミットしない」と言い続けていると説明している。
ただ、この説明では、一般の方々が、政府が備蓄米放出を決めた理由や、放出の対象を「大手集荷業者」に限定した理由を直観的に理解できないだろう。この2つの理由を理解するためにはコメの流通経路の概要を知っておく必要がある。
次ページでは、備蓄米放出を決めた背景と、今後もコメ価格の高騰は続くと考えられる理由を解説する。
