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自動車への25％関税などトランプ関税が株式市場の心理を悪化させ、PER（株価収益率）が低下する形で株価は大きく下落している。いつ関税の霧が晴れるのか。日本市場においては、4月末から5月の決算発表が契機になるとみている。今は、年後半の株価回復を見据えて我慢する時期だ。（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗）
トランプ自動車関税でも
「悪材料出尽くし」とはならず
3月26日にトランプ米大統領は、4月3日より日本・カナダ・メキシコを含むすべての国から米国へ輸入される自動車へ25％の関税をかけると発表した。部品の詳細は発表されていないが、エンジンなどの自動車部品も5月3日までに追加関税の対象となる。
自動車の関税についてはこれまで何度も言及・報道されており極端なサプライズではない。関税発表翌日3月27日の世界の自動車株の初動反応は、日本の自動車株が3～5％下落、韓国は3～4％下落、欧州も3～5％下落、米国は4～7％下落した。
では、日本企業にとって関税関連の最大の懸念事項の一つが実際に発表され、これで「悪材料出尽くし」となるかというと、それにはまだ早いと考える。
なぜなら、自動車に対して想定されていた最大限の関税率の適用が発表されたことにより、これまでトランプ大統領が言及してきたその他の製品（例えばヘルスケア）への追加関税や規制強化がより一層意識される展開が予想され、関税強化が米国経済へもたらす影響の不確実性が継続することが想定されるからだ。
また、今後発表が予想されている、相互関税も含めて各国がどのように対応するのかは現時点では不明である。
では、いつ霧が晴れるのか。次ページではその時期を提示しつつ、株価回復のペースについて検証する。
