労働時間上限規制に対する対応拡大画像表示
労働時間の上限規制への対応状況を調査したところ、物流事業者の33.0％が「特に取り組みや制度は導入していない」と回答。一方、24.9％が「配送ルートの最適化.共同配送の推進」、24.3％が「ドライバーの労働時間短縮に向けた施策を実行」と回答し、業界内で対応状況に大きな差が生じていることが示唆された。
実際に労働時間の上限規制の取り組みによってドライバーの労働時間が変化したかを質問したところ、半数近くの47.6％が「やや減少した」と回答。しかし、「あまり減少が見られなかった」（24.9％）、「全く減少しなかった（変化なし）」（20.0％）との回答もあった。
最大の懸念は「ドライバー不足の深刻化」
物流改正法の施行を目前に控え、物流事業者が最も懸念しているのは「ドライバー不足の深刻化」で、全体の43.2％。続いて、「荷待ち時間の増加」（25.9％）、「運賃の低下」（25.4％）が挙げられた。一方で、「特に心配事はない」と回答した事業者も23.8％にのぼった。
物流改正法に伴う荷主への協力要請に関しては、44.3％が「適正な運賃・料金の設定」を求めていたが、「特に協力を求めている事項はない」と回答した事業者も25.4％にのぼり、協力要請の必要性には温度差がみられた。
多重下請構造の是正について調査を行ったところ、36.2％が「積極的に是正すべきである」と回答し、3社に1社が是正の必要性を認識していた。是正を支持する理由として、「公正な取引環境を確保し、実運送会社の適正な利益の確保のため」が76.1％と最も多く、次いで「物流・輸送品質向上につながるため」（47.8％）、「労働条件の改善につながるため」（41.8％）が挙げられた。
「現状維持もやむを得ない」と回答した事業者も24.9％存在し、その理由としては、「中小運送会社の経営圧迫につながる」（39.1％）、「中間マージンによる実運送会社の収益性低下」（30.4％）といった声が多かった。
