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税収上振れと政府債務比率低下
財政収支改善の最大要因はインフレ
国の一般会計税収の上振れが続いている。当初予算との対比で見れば、2021～24年度は4年連続で上振れており、平均上振れ額は＋5.9兆円にも上る。また、補正後予算との対比でも4年連続で上振れしており、平均上振れ額は＋2.5兆円となっている（図表1）。
中でも、24年度は大規模な定額減税が実施されたにもかかわらず、当初予算時点での税収は69.6兆円だったが、補正後予算で73.4兆円に上方修正され、決算時点に至っては75.2兆円にまで上振れしている。
注目すべきは、24年度の名目GDP（国内総生産）成長率は＋3.7％だったのに対して、税収は大規模定額減税があったにもかかわらず4.4％も増加していることだ。
つまり、名目GDPが1％変化したときに税収が何％変化するかを示す税収弾性値が24年度は減税があったにもかかわらず1.2となる。これまで一般的に税収弾性値は1.1～1.2とされてきたが、2.0を超える
時期もあり、少なくとも近年の税収弾性値は政府の想定よりも高いことになる（図表2）。
税収弾性値の上昇に加えて政府債務残高の対GDP比も、25年度末はコロナ禍前を下回る水準にまで戻る見通しだ。債務残高から政府保有資産を差し引いた純債務の対GDP比に至っては、実に米国を下回る水準まで下がる。
こうした税収上振れや政府債務比率の低下の背景には、景気の回復や株価上昇などもあるが、最も大きな要因はインフレだ。税収やGDPが増えたといっても、名目値が膨らんだ面が大きく、財政指標の好転がそのまま成長力回復や財政収支改善を示しているわけではない。
インフレによって財政収支に余裕が出たことは確かだが、そうしたときこそ、財政健全化は進めながら、税収増の一部は設備投資減税や少子化対策など、将来の成長の芽となる歳出に振り向けるなど、中長期の視点での財政政策が求められる。
