実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。特集『「最新版」1億円以上稼ぐ取締役1199人の実名！上場3890社「年収1億円以上幹部」ランキング』（全24回）の＃4では、スーパーマーケットやアパレル、外食など小売業界の報酬ランキングを掲載する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
小売り＆外食業界は年収1億円以上が63人！
セブン＆アイHD取締役の報酬は43億円超
小売業界の給与水準は低い――。そんな常識が変わろうとしている。
実際、2025年春の小売業界は賃上げに沸いた。スーパーストアや百貨店、家電量販店などの労働組合から成るUAゼンセンの3次集計発表によると、正社員ではベースアップを含めて平均で1万6125円の賃上げを実現。賃上げ率では5.14％の昇給となった。
“流通の巨人”として、イオンはパート社員の時給も大幅に引き上げた。イオンリテールはパート従業員の時給を7.07％引き上げ、要求に対して満額回答とした。
25年4月入社の新卒採用で、驚きの金額を提示したのがニトリホールディングスだ。四年制大学を卒業して総合職で入社した場合、1年目の月給は手当などを含めて最大33万円が支払われる。
では、小売りや外食業界に属する各社で「年収1億円以上」の経営幹部は、どれほどいて、どんな顔触れなのだろうか？
ダイヤモンド編集部では、経営トップの会長、社長のみならず役員を対象に、年収1億円以上の高額な報酬を受け取っている人物を業界別に集計した。1社から複数人が記載される場合もある。また、本特集では高収入を単純に批判する狙いはない。ランキングには、年収額と併せて、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）、時価総額も掲載しているので、それらに「見合う年収」を得ているかの参考にしてほしい。
集計の結果、小売り＆外食業界で「年収1億円以上」は63人いることが判明した。全業界の平均38.7人よりも24人も上回っている。トップはセブン＆アイ・ホールディングス（HD）取締役のジョセフ・マイケル・デピント氏で、なんと43億4900万円ももらっていた。
では、イオングループやファーストリテイリング、日本マクドナルドホールディングスなどの企業の幹部たちは、幾らもらっているのだろうか。次ページで実名と共に一挙に見ていこう。
