デフレ脱却を見通す上で
「ダム論」を再検討
日銀は「総合ＣＰＩ（消費者物価指数）で前年比2％」という「物価安定の目標」の下、「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を行っている。ただし、単にＣＰＩが上がればよいというものではない。実体経済の改善に裏付けられる形で、賃金が上がらなくてはならない。
2000年代初頭のゼロ金利解除時に盛んに使われた「ダム論」に立つのであれば、ダムを超えて川が下流に流れるように、企業の利益が家計に分配され始める（＝賃金増）のはいつだろうか。そのために我々は、「ダムの水量」（企業の利益）、「ダムの高さ」（損益分岐点売上高比率）、「ダムの水圧」（設備投資）を見る必要がある。
経常利益（ダムの水量）：
リーマンショック前に近づいたが
構図は「引き算型」
「ダムの水量」である日本企業の利益（ここでは経常利益）から見てみよう。今月、財務省より発表された『法人企業統計』（1～3月期）によると、経常利益は昨年7～9月期の年率48.7兆円（季節調整済み）を底として、今年1～3月期には同53.0兆円まで増加した（図表1参照）。これは、リーマンショック前の2007年10～12月期の同58.0兆円に迫る水準だ。
