Photo by Yoshihisa Wada
生成AIが爆発的に普及した2025年を経て、26年は一体どのような年になるのか。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「ヒューマノイド元年になる」と断言する。特集『総予測2026』の本稿で、AIとロボットがもたらす「人類史上最大級の産業革命」の展望と、米中に後れを取る日本の課題、そしてGMOの戦略について熊谷氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
AIとロボットの融合で「産業革命」が起きる
日本は米中に完敗、危機感は強い
――2025年は生成AIが爆発的に普及した一年でした。26年はどのような年になると予測しますか。
結論から言うと「ヒューマノイド（人型ロボット）元年」と呼ばれる一年になると思います。AIとロボットが結び付いたフィジカルAI、特にヒューマノイドが大きく社会実装される初めての年になるでしょう。
企業も人も、このAIとロボティクスの発展で、これまでのフレームを超えて大変革を起こす年になります。このヒューマノイド領域は、おそらく自動車産業を超えるような大きな産業になる。フィジカルAIは、人類が経験する史上最大級の産業革命になります。
――GMOインターネットグループは25年9月、「AI・ロボティクス大会議」を初開催しましたが、その狙いは何だったのですか。
まさに産業革命の到来を、世の中に知っていただきたかったのです。何が問題かというと今、実用的なヒューマノイド製造の中心は北米か中国です。日本のメーカー名はほとんど出てこない。
かつて日本は「ものづくり大国」といわれ、ロボットの国だったはずです。それなのに今、名前が出てこないのはまずいのではないか。少子高齢化という課題を抱える日本にとって、AIとロボットは再び成長させる千載一遇のチャンスです。だからこそ産官学一体となって取り組まなければいけない。それが大会議のテーマでした。
――米中と日本の差は、現状どれくらい開いていると認識されていますか。
中国は国を挙げてやっていますし、米国も国が支援しつつ「GAFAM」のように勝った会社が天下を取る国です。日本は成功事例がないため、まずお金が集まらない。結果、人も集まらない。私の元に入ってくる情報も中国か米国ばかりで、ものすごく危機感を持っています。
――日本が今からこの差を縮め、追い抜くことは可能でしょうか。
「2026年はヒューマノイド元年になる」。熊谷正寿氏はそう断言し、自動車産業をも超える「人類史上最大級の産業革命」の到来を予言する。だが、その覇権争いにおいて熊谷氏は、米中に大きく水をあけられた日本の現状に強い危機感を隠さない。かつての“ロボット大国”日本が、ここから逆転することは可能なのか。次ページで明らかにする。
