「『ひきこもり』の背景や、『ひきこもり』に対する考え、社会的な支援等」については、それぞれの項目で、そう思うかどうかを質問している。

 その中で最も多かったのは、「身近な場で相談しやすい窓口が必要だと思う」で91.0%。「『ひきこもり』の人や家族が孤立しないような地域社会のつながりが必要であると思う」が83.6%で続き、地域でのバックアップ体制の重要性が示された。

4人に1人の民生委員が相談を受けるも
当事者・家族との関係に課題

 さらに、翌10月、市内の民生委員、主任児童委員244人に対して、調査票を配布、郵送により回収する方法で調査を行っている。

 興味深いのは、「相談や情報提供を受けていないが、担当地区に『ひきこもり』の傾向にあると思われる方がいる」と回答した人が4割を超えたことだ。

 実際、「『ひきこもり』または『ひきこもり』の傾向にある方に関する相談・情報提供を受けたことがある」人も26.3%いた。

 ただ、「相談を受ける上で、困ったこと、課題と感じたこと」を自由回答で聞いたところ、「対応方法がわからない」「こちらからの働きかけを拒否、無視される」など、みんなでこれから考えていかなければいけない当事者や家族との付き合い方の課題も伺えた。

引きこもりの長期化を食い止める
「町田市保健所方式」は始まったばかり

 同課は昨年度、思春期に対応できる医療機関が身近にあるのかどうかの社会資源調査も行っている。

 保健師が36ヵ所の医療機関を回って、院長やスタッフに会い、どういう方々の相談対応が可能か、地域の現状把握から始めた。今後は、関係機関と一緒にネットワークをつくって対応していきたいという。