緑の党

「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200 万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む。」
 「低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・家賃補助などによって住まいの権利を保障する。」
 「人生前半の社会保障(児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など)の充実で「子どもの貧困」をなくす。」

●維持路線

公明党

「生活困窮者対策等の拡充・強化
生活困窮者が自立でき、安心して暮らすことができるよう、総合的な生活困窮者支援の体制を整備します。生活困窮者に対する包括的な相談支援事業、中間的な就労の場の提供、教育学習支援、住まいの確保のための給付金の支給など、地域の実情に応じて実行できる施策です。また、低所得世帯などに対する生活福祉資金貸付制度など既存の制度を含め、万全なセーフティネットを構築します。

制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組むコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置し、地域における見守り・発見・つなぎ機能の強化を図ります。
子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されず、健やかに育成される環境を整備するため、教育の機会均等、生活支援、経済的支援、保護者の就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進する体制をつくります。
全国平均1000円をめざし最低賃金の着実な引き上げを図ります。」

社民党

「暮らしの底上げ
生活保護制度の改悪を許しません。受給額が減少する生活保護世帯は96%。特に子どもの貧困化が心配です。また、生活保護費の基準は、税金や保険料などにも影響するため、国民生活に大きな混乱、大きな負担増を強いることになりかねません。セーフティネットを守り、「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げに取り組みます。生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート」サービスを確立します。」

生活の党

「貧困対策の強化
● 貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
● 生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。 」