7月24日の日本時間午前6時、ニュージーランドは0.25％の利下げを発表、政策金利を8.25％から8％とした。これを受けて、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは対米ドルで0.75ドルから0.74ドルへ、対円で81円から80円へと急落。しかし、日本では「80円に近づいたところで、すさまじい勢いで買いが入った」（市場関係者）という。

　5年ぶりとなる利下げに踏み切ったのは、景気後退懸念があらわとなったからだ。雇用、設備投資、住宅建設件数などの各種指標は顕著に悪化し、信用リスクも高まっている。2009年3月までの経済成長率見通しは、1％に下方修正された。

　そもそも同国は慢性的に経常赤字で、経済の脆弱性が否めない。資源国のオーストラリアと関係が深く、また自身も農畜産物の輸出国であることが投資家人気の一因だが、資源国通貨としては格が不足だ。強過ぎる通貨と高過ぎる金利は経済にも悪影響を及ぼしており、年内にさらに2度ほどの利下げを断行する可能性が高い。

　これだけの材料が揃っているにもかかわらず、ＮＺドルは依然、高値圏にある。海外勢のファンドなどは売り圧力をかけているのだが、「“金利が高くて押し目なら買う”という行動しか取らない日本の個人投資家が、買い支える構図」（田中泰輔・リーマン・ブラザーズ証券チーフ外国為替ストラテジスト）にあるためだ。

　ＮＺドル証拠金取引（ＦＸ）のネットポジションは、この半年で4～5倍にもふくらんだ。ＮＺドル建て債券も、日本の個人投資家への販売額が同国の経常赤字比80％以上にまで達しており、06年には、来日したカレン副首相兼財務相が、市場関係者に“リスク”を説明するに至っている。

　過去にも、ＮＺドルは当局の介入などで大幅な調整を繰り返してきた。投資家の過剰な信頼が崩れたときには、調整の域を超えた暴落ともなりかねない。

 「3月の下落時の1ＮＺドル76～77円が一つの床。個人投資家もショックに慣れてきてはいるが、これを抜けると動揺が広がる可能性がある」（岡安盛男・マネックスＦＸマーケティング部チーフアナリスト）。

　リーマン・ブラザーズの予測では、今年第3四半期で1ＮＺドル66円、来年第1四半期では60円。田中チーフストラテジストは、「数年前までＮＺドルはまともな投資対象ではなかったことに注意すべきだ」と警告する。投資家は、“嵐”に備えておく必要がありそうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎）