配偶者の所得が38万円以下とは?

 年間の合計所得金額が38万円以下とはどういうことだろうか。給与収入に換算すると、給与所得控除が最低65万円あるので、給与収入103万円(38万円+68万円)以下であれば配偶者控除が受けられる。

 それでは、不動産所得、一時所得、譲渡所得がある場合にはどうなるだろうか。

 この場合でも年間の合計所得が38万円以下であるならば配偶者控除が受けられる。この38万円の判定には、一定の株式の配当や株の売買益、預貯金の利子などは除かれるので、すべての所得が含まれるわけではない。

年の中途で配偶者が死亡した場合は?

 ところで、12月31日の現況で判断するので、年の中途で配偶者が死亡してしまい12月31日には配偶者がいないという場合も考えられる。その場合には配偶者控除は受けられないのであろうか。

 この場合には、配偶者が死亡した時の現況において、配偶者控除の要件を満たしている場合には、控除が受けられる。つまり、平成25(2013)年12月31日に死亡した場合には、平成25年分の配偶者控除しか受けられないが、平成26(2014)年1月1日に死亡した場合には、平成25年分も平成26年分も配偶者控除が受けられるのである。

 また、妻が雇用保険法第10条に基づき支給される求職者給付(失業保険)を受けていると、年間の所得が38万円を超えてしまうことがある。この場合、失業保険や育児休業給付金は所得税が非課税となる所得なので、夫は配偶者控除を受けられる。