「事業構造改善費用」「特別退職金」、
これがリストラの証明
そこで、特別損失の内容を見れば、リストラの有無やその規模、内容、減損損失（後述します）の発生の有無などを知ることができます。
例えば、「事業構造改善費用」とか「特別退職金」などといった名称の費目が計上されていれば、その会社でリストラが実施されたことがわかります。なお、リストラ関連の費目の名称はさまざまであり、名称や注記事項からその内容を判断します。
減損損失とは、減損会計の適用に伴い発生する損失です。これは、会社が保有する固定資産に収益性の低下が見られた場合、一定のルールに基づいてその資産の帳簿価額を切り下げると同時に、切り下げた分だけ損失を計上する会計処理です。
つまり、減損損失が計上されている場合、「会社が保有する固定資産に収益性の低下が生じている」ということになります。ただし、減損損失は現金支出を伴わない損失です。減損損失を計上したからといって、将来、損失相当分のキャッシュ・フローが流出するわけではないことに注意が必要です。
（次回掲載は、2月24日予定です）
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