会社の方向性を共有するために「まずは総論賛成」の文化を徹底
エイトレント　中塚克敏社長

「環境ビジネス」への関心が高まり、マスコミからも就職学生からも注目を浴びるようになったエイトレント株式会社。「買うのが当たり前」の高度成長期からレンタルビジネスを手がけてきたパイオニアである。「決められたモノ」を売るのではないところに、より深い顧客満足があるというのが社長の考えだ。

「環境」と「選挙」で一気に注目の的

エイトレント社長　中塚克敏氏

　最近、取材がすごく多いんですよ。ラジオ、テレビ、新聞その他、毎週毎日のように依頼が来ます。ここ数年「エコ」や「環境対策」という言葉が多く使われるようになり、私どもの「レンタルビジネス」が「環境ビジネス」と注目されたせいです。

　そして総選挙が近くなり、より一層注目を集めるようになってきました。選挙事務所というのは一時的なものですから「レンタル商品」の集合体です。そこには私たちの商品がたくさん入っています。

 「選挙」と「環境」。注目度の高い２つのキーワードが並立しているビジネスということで、マスコミとしても取り上げやすいのでしょう。最近は、自転車で活動したり、自動車もエコカーを使ったりと、環境を意識した候補者が増えています。そんな背景も興味をもたれる要因になっていると思います。

　いまでこそ「環境対策」「エコ」「もったいない」という言葉は、経済社会の中でも重要なキーワードとして意識されていますが、先代社長が当社を立ち上げたときは、まだ高度成長花盛りで「買うのが当たり前」の時代。リユースやリサイクルなどという発想は全く根づいていません。

　そういう時代に当社はスタートしました。先代社長は、有限な資源を「末永く効率よく利用」することで次世代に「自然」という宝を残さなければならないという哲理を掲げました。それは、今でもわが社の方針として、社員一人ひとりの心に刻み込まれています。