5月の連休直前、ソフトバンクがまた“隠し玉”を出してきた。

　中国で若者の注目を集めていたインターネット企業（オーク・パシフィック・インタラクティブ／ＯＰＩ）を傘下に収めることで、合意に達していた事実が明らかになったのだ。

　北京を拠点とするＯＰＩは、中国最大・2200万人の会員を擁する学生向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「校内網（シャオネイ）」で知られる新興企業で、ネット掲示板やブログ、動画共有サイトなども手がけている（日本最大のＳＮＳ「ミクシィ」会員は約1300万人）。

　2011年4月までに総額約400億円を投じる今回の買収は、単にソフトバンクが中国最大のＳＮＳを手に入れるということにとどまらない。これでグループが出資する企業は、中国最大のBtoB（企業間取引）企業のアリババ・ドットコム、最大のCtoC（消費者間取引）企業のタオバオ、そしてＳＮＳのＯＰＩとなり、各分野で1位の企業ばかりを押さえたことになる。「残るは低迷するヤフーチャイナ（検索）のテコ入れだけ」（関係者）なのだ。

　中国では、今年中にネット利用者の人口が2億2000万人を超えると予想されており、米国や日本を抜き去って世界1となる。13億人の人口を抱える急成長市場では、日本とは比較にならない“爆発力”が期待できる。

　日本企業にたとえると、専門商社群（企業間取引）と楽天（電子商取引）とミクシィ（ＳＮＳ）を全部合わせたような企業連合であり、ソフトバンク社内で孫正義社長が好んで言うところの「ダントツNo.1」も夢ではなくなる。

　その一方で、“投資会社的な顔”も同社の影響力を下支えしている。たとえば、オンラインゲーム最大手の盛大（シャンダ）や、屋外ディスプレイ広告最大手のフォーカスメディアなどは、株式上場後に大半を売却したとはいえ、今でも戦略的に少数株主であり続けている。

　現在も約33％の株式を保有するアリババへの投資では、01年に出資した約20億円が6年間で約550億円（約27倍！）に化けた（07年11月の上場時）。

　派手な花火を好むソフトバンクだが、中国市場では静かに存在感を増す構えである。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨仁）