創続総合研究所

1500万円まで非課税!
教育資金の一括贈与の使い方

いったん贈与すると
教育資金以外には使えず

 これらの支払いに充当したことを証明する領収書などを口座のある金融機関に提出して、贈与を受けた教育資金を引き出す。または、見積金額を提示して、振り込みを指示する。そして、贈与を受けた人が30歳になった日に、教育資金に残額があった場合は、残額分が贈与と見なされて、贈与税の課税対象になる。

 措置期間内であれば、1500万円を限度として分割で資金を追加できるが、その都度、追加の申告書の提出が必要になる。また、祖父母は、父方か母方のどちらか一方が1人の孫に1500万円を贈与すると、もう一方は活用できない。

 なお、いったん贈与してしまうと教育資金以外には使えない。生活資金が枯渇しないように、むやみに贈与しない、子供や孫に公平に贈与するといった気配りも大切だと、ダイヤモンドQ編集部では考えている。

  • 1
  • 2

創続総合研究所 特集TOPに戻る

SPECIAL TOPICS


失敗に学ぶ相続対策byダイヤモンドQ

2015年から相続税が増税されるため、「相続対策」をうたった書籍や雑誌、セミナーが大盛況だ。しかし、安易な対策には思わぬ落とし穴が潜んでいる。遺言、相続時精算課税制度、子ども名義の預金、二世帯住宅などを活用する際に陥りがちな失敗ケースを題材にして、相続の鉄則を学んでいく。

「失敗に学ぶ相続対策byダイヤモンドQ」

⇒バックナンバー一覧