最も重要なことは「実需の精査」

 筆者としては、UberやLyftは、今現在の日本社会にはマッチしない、と思う。その理由は、大きく3つある。

 日本の大都市が“タクシー後進国”ではないこと。

 日本の大都市は世界の他の都市と比べて公共交通が発達し、さらに時間厳守の運用をしていること。

 軽自動車やミニバンは商品としてはコモディティだが、日本のカルチャーとして“自宅に他人が土足で上がり込む”ことへの抵抗感が、若い世代でもまだ大きいこと。

 つまり、これらは日本とアメリカの社会背景の違いだ。では、UberやLyftが日本で円滑に事業展開するための条件とはなにか?

 大都市や地方都市におけるトータルな“街づくり”のなかで、交通システムを“補完する”という立場を明確にすること。

 その上で、各地元が「“本当に困っていること”=実需」を、自ら精査すること。

 そこで得られた現場の声とデータを、国土交通省、各都道府県及びその警察本部と共有すること。

 つまり、ビジネス環境で見れば、かなり窮屈な状態となる。だが、これまで数年間に渡り全国各地で行われてきた超小型モビリティの実証試験に鑑みれば、日本における新種の「トランスポーテ―ションビジネス」で、高い利潤を得られるビジネスモデルを構築することは、極めて難しい。

 筆者が思う、日本国内の理想的な地域交通システムとは、まず安全で安心して利用できる公共機関があること。次に公共機関が成立困難な中山間地域などで、仮にシェアライドのような状況が生まれた場合、それはその社会に暮らす人々の“互助”によって成立すること。もしこれらの運営資金が税金で賄えない場合は、企業か個人からの「皆が楽しく暮らしてほしい」という意思に基づく寄付(他地域からも含む)により成立すること、である。

 地域交通システムとは、社会にとってのライフラインであり、社会にとっての血液なのである。