“仏作って魂入れず”では無意味
最重要は経営者の意識変革

 最近、わが国でもコーポレートガバナンスの必要性に対する認識が高まっている。今年、金融庁と東京証券取引所を共同事務局として有識者会議が行われ、6月から実際にコーポレートガバナンス・コードが施行されている。

 コードの中には様々なポイントが挙げられている。その中で、最も注目されるのは社外取締役の導入が要請されていることだ。企業内部の取締役だけだと、仲間同士という意識もあり、どうしても相互の管理体制が甘くなったり、意見具申をしり込みすることが多くなりがちだ。

 それでは、本来のガバナンスの機能は働かない。そのため、社外の独立した人材を取締役の選任することによって、管理体制を強化することが求められている。

 ただし、社外取締役の仕組みを導入しただけで、ガバナンスの機能が十分にワークする保証はない。まず経営者は、社外取締役に適任の人材を見つけなければならない。それは口で言うほど容易なことではない。

 企業の取締役として十分な見識と専門知識を持ち、しかも取締役会などの席で、忌憚のない行動を取ることができる人材はそれほど多くはないかもしれない。最近では、社外取締役を斡旋する企業も出現したようだが、適材を発掘するのは難しいという話をよく耳にする。

 また、適材を見つけてきても、企業経営者自身が、取締役会などで社外取締役が発言し難い雰囲気を醸成すると、その本来の機能を発揮することができなくなってしまう。

 コーポレートガバナンスの規定、あるいは社外取締役制度などの仕組みを作っただけでは、本当に実効のあるガバナンス機能を働かせることはできない。それでは、“仏作って魂入れず”になってしまう。

 企業経営者が、不適切会計などによる信用の失墜などの多大なマイナスを理解して、長い目で見た適正な企業経営の仕組みを本当に作ろうとすることが最も重要なポイントだ。わが国では、ようやくコーポレートガバナンスの重要性に目を向ける動きが顕在化し始めたところだ。その機能を充実させるためには、経営者自身の意識を変えることが必要不可欠だ。