その後の日本を決定づけた安保条約の大きな代償
ではその日米安保条約とは、どんな内容だったか。ここではスペースの都合があるので、全文は以下で確認してほしい。
読んでみて、どうだろう。気になる箇所が3つある。まずは表現上の問題。この条約の文は、1951年初頭から半年にわたる日米交渉の中で確定したものだが、ほとんどの内容で「日本は～を希望する」となっている。
つまり、日本から頭を下げて米軍に「いてもらう」格好になっているわけだが、占領統治下の日本で、米軍人の犯罪件数が2万件を超えていたことを考えると、日本国民の総意として米軍に「いてもらいたがっていた」とは思えない。つまりこれは、吉田茂が「いてもらいたがっていた」と考えられる。
そして2つ目は、米軍の権利と義務の問題。第一条を見ると、日本は「米軍の日本駐留を認める」一方で、その米軍は「外部からの武力攻撃に対し、日本の安全に寄与するために使用“することができる”」と書いてある。「することができる」とは「しなくてもいい」ということで、つまり米軍には、日本防衛義務はなかったということだ。
日本防衛義務がないのに、日本に基地を置く――つまり日本は、単なる米軍基地の極東出張所として利用されるだけだったのだ。
さらには3つ目の問題。第三条に「両政府間の行政協定で決定する」とある。でもそんな条件、わざわざ行政協定なんか結ばなくても、この安保条約に直接書けば済むはずだ。なのに別個に行政協定。これは一体どういうことだろうか？
これはつまり、条約よりも行政協定のほうが批判されにくいからだ。なぜなら条約は必ず国会審議を必要とするが、行政協定なら内閣の意向だけで決められる。
つまり、吉田首相は「米軍基地の提供範囲・日本の費用負担・犯罪者への裁判権」といった、いかにも国民から批判されそうな内容は、国会を通さず政府間で秘密裏に処理しようと考えたのだ。
この日米行政協定は、1960年改定の「日米新安保条約」（連載第4回で詳述）では「日米地位協定」と名前だけ変え、「基地内に日本の法は適用されない」だの「米軍人犯罪者は起訴前に拘禁できない」だのと、今もキナ臭い内容をビンビン含み、日米間の基地トラブルの元となっている。
このように日米安保条約には、いろいろと問題が多い。どこまでも自分本位なアメリカと、アメリカ本位な日本。結局、日本は独立後も吉田茂が首相の座に居座ったことで、対米追従路線はまったく変わらなかった。だが、その見返りとして、日本はアメリカから経済的繁栄が約束された。アメリカ親分に忠誠を誓えば、見返りは大きい。
この後日本は、警察予備隊を「保安隊」に、保安隊を「自衛隊」にと着実に再軍備への道を歩んでいくことになるが、それと同時に経済は奇跡の成長を遂げる「高度経済成長期」へと突入する。
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著者について
蔭山克秀（かげやま・かつひで）
代々木ゼミナールで圧倒的な人気を誇る公民科Ｎｏ.1講師。政経だけでなく倫理、現代社会もこなし、3科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の各代ゼミ校舎に映像配信されている。語り口の軽妙さ、板書の確かさ、内容の面白さとわかりやすさで他の追随を許さず、生徒たちからも「先生の授業だけ別次元」と高い評価を受ける。参考書や問題集の執筆も非常に多く、合計20冊近く刊行されている。代表作は『やりなおす経済史』（ダイヤモンド社）、『人物で読み解くセンター倫理』『蔭山のセンター現代社会』（以上、学研教育出版）、『蔭山克秀の政治経済が面白いほどわかる本』（KADOKAWA）など。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。愛媛県新居浜市出身。
