一方で、内需寄与度は小幅ながら3期ぶりにマイナスとなった。民間消費が4期ぶりに減少に転じた影響が大きい。4〜6月期は消費の源泉となる実質所得(実質雇用者報酬)がやや減少しているが、それ以上に消費の落ち込みが大きい。消費性向が低下している、すなわち家計が所得水準の割に消費を抑制していることを意味する。

 消費性向低下の原因としては、天候要因と節約志向が考えられよう。サービス消費というよりも財消費が弱かったが、家計調査等より判断すると、家電、衣料品、食料品が弱いとみられる。家電(エアコン等)や衣料品については、悪天候が影響していよう。最近では猛暑が続いており忘れがちだが、4〜6月期は天候不順が続き、夏物商材が売れていなかった。

 一方、食料品消費の弱さは、節約志向が再び高まっていることが背景であろう。所得がなかなか増えない中で、生鮮野菜や加工食品の値上げが相次ぎ、家計は食料品の購入量を抑制したとみられる。4〜6月期の消費の弱さは、天候要因による一時的な影響ばかりとも言えまい。

「反動減」と呼ぶには消費が弱い
7〜9月期の景気は輸出次第

 今回のマイナス成長は、全体としては15年1〜3月期に強い成長を記録した後の「反動減」との評価になろうが、消費については「反動減」と呼ぶには弱い数値だ。景気が回復基調を続けていると言えるのか、それとも踊り場に入っていると言うべきなのか、判断が難しい局面だ。これは、15年7〜9月期にプラス成長へ転じると現時点で確信を持って言えないことが一因でもある。

 15年7〜9月期は、消費反発が見込まれるものの、輸出が足を引っ張る構図となろう。

 消費については、まず猛暑効果が期待できる。猛暑が行き過ぎると外出が手控えられる、といったマイナス面はあるものの、全体としてはプラスの経済効果をもたらそう。一般に、本来の季節性に沿った天候変動があれば正の経済効果、本来とは異なる天候変動があれば負の経済効果が生じると考えられる。季節変動に合わせて事前に供給力が変動するためだ。