女性活躍促進は日本経済にインパクトを与えない
日本の労働年齢人口は絶対数が減る半面、10代後半〜20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出（企業幹部への登用を含む）推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。
しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61％という数字は、アメリカ（62％）、イギリス（66％）、ドイツ（68％）と大差ない。
英フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ主任経済論説委員は、「（日本の）女性の労働力参加率は、アメリカなど西側諸国と同等の水準まで上昇するかもしれないが、それでも経済の見通しが変わるわけではない」と指摘している。
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テクノロジー大手を「公益企業」にすべきか
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