加害者と被害者、
2つのシナリオから見えてくる日本の役割
日本はどうかといえば、「加害者」の側にあることは間違いなさそうだ。
国際エネルギー機関が2013年に発表したデータを見ると、日本の二酸化炭素排出量は年間13億1100万トン（世界第5位）。1人あたり10.3トン（世界第21位）で、アメリカ人の半分程度ではあるが、気候変動の深刻な被害を受けているバングラデシュ人の30倍以上だ。
日本は食料の自給率が低いので、国外の農地に大きな負荷をかけている。そして、食料輸入にあたっては、輸送のために燃料を消費しており、当然、そこから熱や温暖化ガスが出る。
日本は水が豊かな国だと思われているが、じつは、近年は減少傾向にあるとはいえ2014年には3億4000万リットル以上のミネラルウォーターを輸入している。それだけではない。農業では水を大量に使うので、日本は食料を輸入することによって、外国でも間接的に水を消費している。たとえば、「小麦を1グラム輸出するのは、水を1リットル輸出するのに相当する」という本書の記述を当てはめれば、2013年の輸入量（約560万トン）は、5兆6000億リットルに相当する。また、日本の輸入品（農産物と工業製品）のために使われる水は、国内での使用量全体（約830億トン）にほぼ匹敵するという。
ところが日本の場合、「被害者」となる展開も予想されるから、事態はなおさら深刻だ。
海面が上昇すれば、土壌の塩性化、水没、洪水、高潮、津波などの害を受けやすくなる。日本は多くの主要都市が海辺にあり、国土のうち、いわゆる「ゼロメートル地帯（標高1メートル未満）」の土地面積は0.6％ほどだが、居住人口は300万人を超え、5メートル未満には人口の15パーセント以上が、100メートル未満にはおよそ8割が住んでいる。海岸線の長さは、なんと世界第6位で、日本の面積の約25倍のアメリカ（第8位）や約20倍のオーストラリア（第7位）をも上回る。
食料自給率に関しては、農林水産省の推計によると、生産額ベースでは直近は64パーセント、カロリーベースでは39パーセント（2011年）でしかないという――世界人口が増加の一途をたどり、食料確保が大問題となっているというのに。温暖化によって国内の農業生産に影響が出るのは必至で、デング熱やマラリアといった病気の発生、異常気象現象の多発も懸念される。本書にも出てくるメイプルクロフト社が2010年に算出した気候変動脆弱性指数では、日本は170ヵ国中86位で、中国（第49位）、ブラジル（第81位）などとともに「高リスク」と評価されている。
では、現在の日本で『地球を「売り物」にする人たち』が発するメッセージをどう受け止めればいいのだろうか。「加害者」にも「被害者」にもなりうる、そんな日本だからこそできることはあるのだろうか。訳出にあたって、著者マッケンジー・ファンク氏と直にやり取りした柴田氏はこう語る。
本書はルポルタージュという性格上、著者の見聞が淡々と紹介されていく。著者はあえて「加害者」を糾弾することもなければ、具体的な解決策を提示することもない。だがそれは、著者が無見識、無節操、無責任だからではない。著者は自らも「加害者」側の一員であることを自覚しつつ、事態を冷静に大局的に眺めている。そのうえで「不都合な真実」を提示して、自らにも、読者にも、地球温暖化について、さらには人間の本性や正義の問題について、考えるよう促すことを目指しているのだ。本書がその発端となれば、著者の目的は十二分に果たされたこととなるだろう。そしてその延長線上に、「公平」な解決策の立案と実現があるならば、これほど素晴らしいことはなかろう。
（了／構成：編集部 廣畑達也）
書籍のご案内
地球を「売り物」にする人たち
――異常気象がもたらす不都合な「現実」
｢北極が解ければ、もっと儲かる｣
氷の下の資源争奪戦に明け暮れる石油メジャー、
水と農地を買い漁るウォール街のハゲタカ、
「雪」を売り歩くイスラエルベンチャー、
治水テクノロジーを「沈む島国」に売り込むオランダ、
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