光回線を使った高速ブロードバンド通信は、バラ色の未来が喧伝される。巨額の赤字を出しながら、設備投資を続けてきたＮＴＴだが、ようやく黒字化が見えてきたところで新たな難題が飛び出した。

　ＮＴＴ東日本は、過去10年間続いていた「減収」から脱却し、初の「増収」に転じた――。

　8月5日、ＮＴＴ（持ち株会社）は、2010年4～6月期の連結決算（米国会計基準）の純利益が前年同期比で12％増の1559億円となったことを発表した。

　今回の第1四半期決算の注目点は、これまで連結営業利益を牽引してきたＮＴＴドコモとＮＴＴデータが減益となった一方で、苦戦続きで長期低落傾向にあったＮＴＴ東西の業績が上向き、全体では増益に持ち込んだことにある。

　その大きな理由は、光回線などのＩＰ（インターネット・プロトコル）関連の収入が、固定電話などの音声による収入の落ち込みをカバーするようになってきたからである。それは、下図1にあるように、経年の「純増数」（新規契約数から解約数を引いたもの）で比較すると一目瞭然だ。

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　ＮＴＴは、08年に発表した「新中期経営戦略」のなかで、10年度末までにＩＰ関連のサービスだけで、売上高構成比の3分の2まで拡大するという目標を立てている。三浦惺社長は、「第1四半期の時点で63％となっており、年度末までにほぼ達成できるのではないか」と前向きの姿勢を見せた。