中学入試を直撃する緊急事態宣言
2021年1月7日、松の内が開け、学校では3学期が始まるタイミングに合わせて、緊急事態が再度宣言され、8日から発令された。2020年の大みそかに初めて東京都の感染者数が1000人を超え、年明けも増加傾向が続いていたとはいえ、首都圏の中学入試と重なる時期だけに、受験生も保護者も不安を禁じ得ない。
前回の緊急事態宣言は4月7日にまず7都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に発令後、16日には対象地域が全国に拡大されている。いずれも期限はゴールデンウイーク明けの5月6日までとされたが、その後延長され、結局5月25日に全国一斉解除されるまで、最長で7週間ほど続くことになった。
この緊急事態宣言に先んじて、当時の安倍晋三首相が2020年2月27日、唐突に表明した3月2日からの臨時休校要請があったため、そちらのインパクトの方が学校にとっては強かった。現場は泥縄での遠隔（リモート）授業態勢の構築を余儀なくされた。分散登校などにより対面授業が再開し始めるのは6月に入ってからで、1学期の半分以上は自宅待機となっていた。
コロナ禍の下での入試にどのように対応するか、昨年9月の時点で都県別の私立中学高等学校協会から方針は示されていた。東京都ではオンライン入試の実施に関しては自粛となった。例年2月1日に神奈川県と共に解禁される入試日も、情勢次第では一斉に後ろにずらすことで合意が取れている。今回、緊急事態宣言が2月7日までの1カ月間となったことで、すっぽりと入試日程が含まれるものの、その点に関する判断は現時点では行われていない。
とはいえ、首都圏の一般入試の皮切りとなる埼玉県では1月10日の日曜日から予定通り実施される。では、新型コロナウイルス感染防止に向けて、学校側はどのような対応をしていくのだろうか。
