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大阪発祥の名門物流企業・鴻池運輸。伝統を守りつつも、事業多角化を核に事業拡大を続ける同社が、新たな成長に向けターゲットに据えたのがインドだ。インドでも”鴻池流”を貫く。

主力の宅配便事業に加え、物流の上流工程を視野に入れたB to B事業をさらに拡大する佐川急便。さらなる飛躍を見据え、グループの物流機能と英知を結集させた新拠点がついに完成した。

山梨県を拠点に全国に輸送サービスを展開する丸市倉庫。自社開発の在庫管理システムや配車マネジメントシステムで荷主の業績に貢献、同時に持続可能な物流を提案している。

設立以来、「トラックターミナル」機能を通じて物流効率化に貢献してきた日本自動車ターミナル（JMT）。eコマースの台頭などで物流が大きく変化する中、際立った立地優位性を武器に新戦略を加速させている。

業務の自動化に本格的に取り組む企業が、日本でも現れ始めた。必要なシステムを自社内のサーバールームやプライベートクラウドに構築する企業が多いが、運用の手間やコスト効率を考えれば、クラウド上のシステムを利用する方がずっと有利だ。

英国は今脱炭素化を目指し、どの国よりも早くCO2排出量ゼロを法制化。世界最大規模の洋上風力発電設備を保有し、原子力発電所の廃止措置で実績を重ねるなど、低炭素へ積極的に取り組みつつ、経済成長を実現している。この英国の先駆的な取り組みは、日本にどのような価値をもたらすのか？　駐日英国大使館に英国の最新事情を聞いた。

「繊維」を祖業とし、総合商社の中で唯一「繊維」を看板に掲げる伊藤忠商事。その繊維カンパニーが2019年春にスタートしたのが、ファッション業界の課題を解決するための新しいプロジェクトの“RENU”（レニュー）だ。RENUとはどんなプロジェクトなのか。そして、伊藤忠商事がRENUプロジェクトを始めた狙いとは？

世界中で誘致競争が激化するMICEを東京に誘致するためのツールとして、東京都 ・ 東京観光財団は「ユニークベニュー」の活用推進に力を入れている。世界の経営トップの関心が高い東京で、「伝統と革新が融合した都市」を特別に体感できる場＝「ユニークベニュー」に注目が集まる。

クリエイター向けソフトで業界をけん引するアドビが、“クリエイティブの解放”の旗印の下に数々の新ツールを投入している。同社が力を入れるこの取り組みは、少子化に悩むわが国のビジネス競争力を高めていく上でも大きな意義を持ちそうだ。

中小企業向けのITインフラやテクノロジーを駆使したソリューションを幅広く提供するスターティア。成長の背景には、採用と教育のイノベーションで培った人材が、企業の困りごとに徹底的に寄り添うという姿勢がある。

経営にはサイエンスとアートのバランスが必要だといわれる。「Soup Stock Tokyo」を展開するスマイルズの遠山正道社長はアートに造詣が深く、「CROSS-OVERシナジー戦略」で成長を続けるアイルの岩本哲夫社長は、ミュージシャン志望だったこともあり、音楽で培った感性をビジネスの現場にも生かしている。その両者がビジネスとアートとの関係、理想とする組織づくりなどについて語った。

FIT（固定価格買取制度）終了後、電力会社への売電価格が大幅にダウンしたことで各家庭では今一度、電力の使用状況の見直しが必要となった。つまり、太陽光発電の余剰電力は売るよりも自家消費した方がお得になったのだが、自家消費する場合は余った電気をためておく蓄電池を購入する必要がある。そこで今注目されているのが、電気自動車（EV）の「日産リーフ」を蓄電池として活用する方法だ。なぜ日産リーフが選ばれているのか、その理由を見てみよう。

AI（人工知能）ロボットの進出は、製造現場にとどまらない。ソフトバンクロボティクスは、人型ロボット「Pepper」に続き、AI清掃ロボット「Whiz（ウィズ）」を世に送り出した。その潜在能力をいち早く見抜き、パートナーとなったのが清掃業界大手のダスキンだ。清掃ロボットは人手不足に悩む業界の救世主になるだろう。

グローバルにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDell Technologies（以下デル テクノロジーズ）は、2016年9月にデルEMCグループが一緒になってできた企業グループである。日本でも2019年8月にEMCジャパンの代表取締役社長である大塚俊彦氏がデル株式会社の代表取締役社長も兼任で務めることになり、デル テクノロジーズとして日本市場での存在感をより高めようとしている。その戦略や背景、求める人材等について話をうかがった。

思い立ったらすぐ飛行機のチケットを取って沖縄へ。ホテルにはない自由さと、分譲とは思えない快適さを併せ持つ「グランコスモ　ザ・リゾート沖縄豊崎」が誕生する。2拠点生活を支える多彩なサービスが特長で、仕事も遊びも充実したい「永遠の55歳」がターゲットだ。

1月8日に報道向けに行われた、キリンビールの事業方針説明会。2020年、特に力を入れる商品として語られていたのが、第3のビール「本麒麟」だ。数あるビール系飲料の中で、なぜキリンビールは本麒麟に力をいれるのか。

農林水産省が推進する「スマート農業」。一口に「スマート農業」と言っても、地域特性に応じた強みや弱み、抱える課題と対処法は全く異なる。その具体的な姿を実感できるのが2019年から始まった「スマート農業実証プロジェクト」だ。連載第3回では、日本の明日の農業の姿を「大規模水田」「棚田」「露地野菜」の事例から探った。

中小規模の店舗経営に必要な集客や顧客管理のため、効果的なウェブマーケティングを提供するエス・ケイ通信。強力で緻密な営業力と自社開発のシステムを武器に、拡大するO2O（オンライン・ツー・オフライン）市場で成長を継続。現在はAIを利用した次世代商品の開発にも取り組んでいる。