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部品や工具、検査機器など、あまり目立たない領域ではあっても、世界の産業の発展になくてはならない製品やサービスを提供している日本の中堅中小企業は多い。そうした企業は、今後の成長についても堅調な数字を予測している。その成功要因と継続的な成長のカギを探る。

変化が速く、不安定で、破壊的なプレーヤーが既存のビジネスを脅かす現代は、ビジネスのスピード（ビジネスアジリティー）が重要となる。伝統的な企業も自らの力で自社を変革させなくては生き残れない。変革を成し遂げるためには何が必要か？　欧米先進企業のDX最前線をよく知り、ビジネスフレームワークSAFeを提供するスケールド・アジャイルのクリス・ジェームス氏と、長年、国内外の企業へのテクノロジー導入を支援し、SAFe認定パートナーの一社となったTDCソフトの上條英樹氏が語り合った。

社員の健康を守る「健康経営」に取り組む企業が増えてきたが、社員が利用するPCなどの端末の健康管理はどうだろうか。セキュリティー対策が脆弱な端末はサイバー攻撃の格好のターゲットになる。タニウムは企業のあらゆる端末をリアルタイムに可視化するサイバーハイジーン（衛生管理）のプラットフォームを提供。経営リスクとなるサイバー攻撃から企業を守るソリューションとして注目されている。

「モノ」重視から「コト」重視へと時代が変化する中、知的財産という見えない資産をコアコンピタンス（競争力の源泉）とする企業が増えている。儲かるビジネスを構築するために、知的財産はどのようにマネタイズされるべきなのか？知的財産戦略コンサルティングで多くの実績を持つ、正林国際特許商標事務所の正林真之所長に聞いた。

企業の働き方改革の推進でテレワーカーの増加が見込まれる中、野村不動産が2019年10月から始めたサービスがサテライト型シェアオフィス「H1T（エイチワンティー／Human First Time）」だ。業界最安水準で使いやすい料金設定とハイグレードなデザインが大きな魅力。都内主要エリアや郊外ターミナル駅に展開するオフィスネットワークも付加価値を高めている。

パナソニックは1957年から、60年以上にわたって空調事業に取り組んでいる。現在は国内だけでなく中国やアジア、欧州など積極的にグローバルでの事業展開を進めている状況だ。パナソニックの空調事業はどこに強みがあり、今後どのように事業を展開していこうとしているのか。パナソニックの空調事業の強みについて、アプライアンス社 上席副社長（兼）空調冷熱ソリューションズ事業部長である高木俊幸氏に聞いた。

2022年に創立50周年を迎える日税グループは、全国の税理士協同組合との資本提携を基盤に、保険代行、顧問料振り替え、不動産仲介など、さまざまなサービスを税理士と関与先企業に提供してきた。その安定性と規模の大きさは、「知る人ぞ知る優良企業」と呼ぶにふさわしい。

ジューテックホールディングス（＝ジューテックG）は創業100周年も近い老舗企業。住宅産業が新築需要の減少で曲がり角を迎える中、業務の透明化を推進して業界の革新に挑んでいる。メイン事業の資材販売のみならず、住宅産業に関わるさまざまな分野に進出。上場も果たすなど、成長を続けている。

テクノプロ・グループ（以下、テクノプロG）は約2万人の正社員エンジニアを擁する、日本最大級の技術系人材サービス企業だ。広い顧客基盤を持ち、産業界が必要とするほぼ全ての技術分野をカバー。教育研修体制が充実しており、最先端の技術の習得、働き方改革にも力を入れている。

チューリッヒ保険会社は、世界に広がる「チューリッヒ・インシュアランス・グループ」の、アジアにおける重要拠点だ。34年の歴史を刻む日本支店は、グループ内でもダイレクト自動車保険の分野で存在感を示し、顧客満足度でも高い評価を得ている。

仮設機材の総合メーカーとして、作業員の安全を優先した次世代足場を市場に投入し業界標準を確立。海外ビジネス、アグリビジネスも積極的に展開している。社員が働きやすい職場環境をつくるため社内外に情報を積極的に開示、休暇や各種手当てを充実させている。

創業は1910年と長い歴史を持つ。日本酸素、東洋酸素、大陽酸素の3社が合併して現在の形になった。産業に欠かせない「産業ガス」を安定供給することで、日本の経済発展に貢献。現在は国内外の多種多様な関連会社と連携、グローバルに事業を展開する。

建物に明かりをともす電気設備工事の会社として"夜景を変える"をスローガンにしている。業界では珍しく、女子・文系学生を積極採用。独自の教育・研修システムで施工管理を行う現場代理人を育てる。安定した受注力を誇り、働き方改革にも力を入れている。

日本ハウスホールディングス（以下、日本ハウスHD）は、経営体制を強化し、評価の高い「檜（ひのき）の家」に冷暖房設備を標準装備した新商品「快適住宅」を投入した。成長エンジンとして期待されるホテル事業も本格的に立ち上がり、社員が長く安心して働ける環境を整えている。

「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」などで知られる物語コーポレーション。“自分物語”の構築や率直な明言を尊重するなど、独自の企業文化で業態開発を推進。海外事業も積極的に展開し、競争の激しいフード業界において14期連続増収増益を続けている。

マイクロソフトの優秀なパートナー企業として数多くの実績を持つ日本ビジネスシステムズ。大手企業のデジタルトランスフォーメーションを、ITを通じて実現するインテグレーターとして、大きく飛躍を図る。

キユーピーグループ企業として安定した基盤を持つ一方、グループ外企業との取引を積極的に拡大している。食品物流業界のリーディングカンパニーとして、業界全体の働き方改革に貢献。「公正さ」を重視し社員を大切にする社風は、社是「楽業偕悦（らくぎょうかいえつ）」に表れている。

PCは一括購入するのが当たり前── そう思い込んではいないだろうか。確かにこれまではそうだったかもしれない。しかし、クラウド化の波とともに状況が変わった。コストを抑えながら、社員一人一人の働き方に合ったPCを支給し、しかも面倒な設定不要ですぐに使えるサービスが登場した。それがDaaS（Device as a Subscription）である。

東京都墨田区の錦糸町に日本における「延長保証」のスタンダードを築き上げた草分け的企業がある。テックマークジャパン株式会社は、1930年頃に米国で始まったワランティサービスの種を、日本の市場に合うようカスタマイズし芽吹かせた。現在、延長保証は家電量販店だけでなく、自動車や住宅設備機器、AIスピーカーなど、その活用の幅はとどまることを知らない。日本国内での普及の契機となった「マーケティング手法」への発想転換の立役者で、延長保証の活用法と可能性をまとめた日本初の書籍の著者でもある同社代表に話を聞いた。

MBO（経営陣が参画する企業買収）を経て、2016年に東証一部に再上場した後、2ケタ成長を続けるソラストが、さらにダイナミックな変革を目指している。それは、「サービス業のデジタルカンパニー」への進化だ。いかにして、その変革を達成するのか。同社取締役専務執行役員の川西正晃氏が語った。