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いよいよ2023年10月に始まるインボイス制度。すでに発行事業者としての登録を済ませ、システム導入などの対応準備を進めている企業がある一方で、いまだに登録すべきかどうか決めかねている企業や個人事業者も多いと聞く。制度の中身やメリット・デメリットをしっかり理解するために、その仕組み、制度のポイントを、国税庁の課税部軽減税率・インボイス制度対応室の小倉啓太郎課長補佐に聞いた。

スターバックスのコーヒー体験がオフィスで楽しめる「We Proudly Serve Starbucks(R)コーヒープログラム」。コロナ禍によって失われがちだった社内コミュニケーションを活発化させるために、オフィスに導入する企業が増えている。住信SBIネット銀行もその一つ。コーヒーの香りとともにコミュニケーションの輪が広がりつつある。

10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度がスタートする。同制度は、商品・サービスの売り手は税率などを記したインボイス（適格請求書）の発行が求められるため、発行側の対応や手間に焦点が合いがちだが、「実は受け取る側にこそ負担が大きい」とTOKIUMの黒﨑賢一代表取締役は指摘する。まだ顕在化していないという受取側企業の課題と解決策を探った。

顧客体験（CX）と従業員体験（EX）を相乗的に高め、それを事業変革の推進力とすることがグローバルプレーヤーの間ではスタンダードになりつつある。日本ではまだ少ないこうした取り組みを積極的に推進しているのが、富士通だ。なぜ富士通は、全社デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進軸にCXとEXを据えているのか。そこには、日本企業が学ぶべき普遍的な視点があるのか。同社CDXO（最高DX責任者）兼CIO（最高情報責任者）の福田譲氏とCEO（最高経営責任者）室CDXOディビジョンの山口由香氏に、PwCコンサルティングの武藤隆是氏と石浦大毅氏が聞いた。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は理解していても進捗が思わしくない企業は多い。その原因の一つに、長年の習いとして染み付いた「ITベンダーへの丸投げ」があるという。キリンホールディングスでDXの陣頭指揮を執ってきた常務執行役員の秋枝眞二郎氏と、多数の企業に寄り添ってきたデロイト トーマツ ウェブサービス代表取締役の国本廷宣氏は、「DX内製化」が道を開くという。

民間企業で導入が進む「シンクライアントシステム」のメリットは

ビルの中や地下など、GPS（衛星利用測位システム）の電波が届かない場所でも人の位置や“流れ”が測定できる屋内位置情報サービス。その技術は飛躍的に進歩し、デジタルマーケティングやスマートファクトリー、働き方改革など、用途も大きく広がっている。テック企業以外の市場参入も活発化しており、サービスの可能性は今後ますます広がりそうだ。位置情報データのマーケティング・ビジネス活用と、ロケーションプライバシー保護を推進する業界団体、一般社団法人LBMA Japanの川島邦之代表理事に、日本における屋内位置情報サービスの現状と可能性を聞いた。

丸の内よろずの子会社ウェルオンソリューションズが展開する家賃債務保証事業は、来日する外国人材の住まい探しを視野に入れている。具体的には、ASEAN諸国の金融機関の優良な顧客層、かつあらかじめ家賃債務保証を取得した入居希望者を不動産事業者（仲介・管理、家主）に紹介、入居後のサポート体制も構築して、入居者、不動産事業者双方に価値を提供する。

グローバル市場での競争力を強化する目的の下、人財を企業の成長・発展のための「資本」と捉え、社員一人一人の潜在能力を最大限に引き出し、活用を図る「人的資本経営」に取り組む日本企業が増えている。グローバル製造業大手の横河電機もその一社だ。同社では、グローバルの人財・組織の能力を最大限に引き上げるべく、2023年度からマネジャーの人事制度をグローバルで順次変更し、人事プロセス、システムを一新していく。背景には、グローバル企業ならではの難題があった。

詐欺メールが世界中の企業に何十億円もの損害を与え、その信頼性やブランド価値を毀損している。それにもかかわらず、日本ではその対策で有効とされる“国際標準のなりすましメール対策”の導入が海外に比べて大幅に遅れている。そこで政府は、2023年内にセキュリティー対策の「統一基準」を改定し、対応を推奨する予定だ。詐欺メールの被害が急増している背景や、日本の対策が遅れている理由、日本企業が講じるべき対策について、日本プルーフポイントのチーフエバンジェリストである増田幸美氏に聞いた。

サイバー攻撃による大手自動車メーカーの工場操業停止や医療機関の診療停止など、サプライチェーンのサイバーセキュリティーリスクに起因する事件が頻発している。サイバーリスクが当たり前の時代の企業の心構え、リスクマネジメントについて、サプライチェーンリスクやサイバーリスクセキュリティーの権威である横浜国立大学総合学術高等研究院リスク共生社会創造センターの野口和彦客員教授に聞いた。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が意識されて久しいが、どこから手を付けるべきかと手をこまねいている企業はいまだ多い。一方でレガシーシステムの保守にも限界がある。活路はどこにあるのか。キリンホールディングスでDXの陣頭指揮を執る常務執行役員デジタル担当 経営企画部長の秋枝眞二郎氏の発言から、多数の企業に寄り添い「DX内製化」を支援するデロイト トーマツ ウェブサービス代表取締役・国本廷宣氏が、そのエッセンスを読み解く。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が推奨され、自社でも取り組まなくては、と思っている人も多いだろう。しかし、どこから手を付けたらよいのか分からず、思考が止まってしまうケースも多い。そこで今回は、部門ごとに悩みの原因・症状を分析・解説。それらの悩みを解決するための処方箋を紹介する

マンションのインターホンやオートロックのリニューアルで全国トップクラスのシェアを持つセーフティ＆ベルは、マンションの居住者コミュニケーションや施設利用の円滑化を図るための無料の新サービス「ベルシェルジュ」をリリース。マンション専用のシェアカー設置にも取り組む。

創業からわずか6年で、76億円の資金調達を達成した住宅ローンスタートアップiYell（イエール）。その躍進の秘密は徹底的に企業文化にこだわり、社員ファーストの経営を実現する経営理念にある。不動産DX業界の風雲児の実像に迫った。

利便性の高い顔認証プラットフォーム「FreeiD」（フリード）。これが目指す世界とは、そしてその未来を聞いた。

不動産系のテクノロジーの進化は、ビジネスや暮らしにどんな影響を与えるのか。本企画では、住宅ローンや顔認証システムなどの分野で、独創的なDXを展開する企業のサービスや商品を紹介。先進の事例から、不動産ビジネスの未来を展望し、これからの日本の不動産業がどのように変貌していくのかを考察した。

日鉄興和不動産は、2021年、「人生を豊かにするためのマンション」を新たなコンセプトに、マンションブランド「LIVIO」のリブランディングを実施。コンセプトを体現するため、住宅事業本部に「リビオライフデザイン総研」を設立し、今年3月には発信拠点も立ち上げた。

住宅販売のために空間を演出する「ホームステージング」。サマンサ・ホームステージングは、2012年からそのサービスの先駆けとして事業を開始、現在は年間8000件以上の案件を手がける。日本ホームステージング協会主催のコンテストでグランプリを取得するような優秀なスタッフが揃い、住宅流通の活性化に貢献している。

前身であるソニー不動産の時代から、テクノロジーを活用した不動産仲介事業で注目を集めてきたSREホールディングス（2019年6月に社名変更）。リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXを不動産領域で展開し、新たなプロダクトを生み出し続けている。