竹中工務店

東京オリンピック・パラリンピックにかこつけた東京都心の再開発案件は弾切れとなり、残る案件は採算が悪化。ゼネコン優位だった価格交渉は潮目が変わり、公共事業でもダンピング入札が発生。各社の利益率は目に見えて悪化しており、ゼネコン冬の時代の再来が懸念されます。

ENEOSホールディングスの上場子会社、道路舗装最大手のNIPPOがTOB（株式公開買い付け）を経て、株式が非公開化される。ENEOSは、保有するNIPPO株（56.8％）を全て売却する。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社（SPC）が、NIPPOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施。このSPCに対して、ゴールドマン・サックスも出資することが分かった。それぞれの出資比率などスキームの全貌を明らかにする。

6月末に突如として燃え上がった三菱電機の検査不正問題。発覚直後からトップニュースで報じられ、わずか3日後には社長が引責辞任に追い込まれた。なぜ、あれほど厳しいメディアの集中砲火を浴びたのか!?――“不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で危機管理を担当してきた広報コンサルタントが、三菱電機の痛恨のミスに光を当てる。

大林組は1月から、俳優の佐藤健さんを起用したテレビCMを放映。中堅ゼネコンの奥村組も、若手女優を起用したCMを盛んに流しています。ただし、業界でもここまで積極的なのはむしろ少数派。なぜ、テレビ露出の姿勢が大きく異なるのでしょうか。

新型コロナウイルス「デルタ株」の感染爆発の下で行われた東京オリンピックが8日、閉幕した。ゼネコン各社は、無観客による経済損失とは無関係に、五輪の競技施設や、五輪に合わせた東京都心の再開発案件で好業績を上げてきた。これからは再開発の“タマ”は減るが、実は五輪関連のある再開発案件が残されていた。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

星野リゾートを特徴づける戦略に「運営特化」がある。 原則としては自社で土地や建物を所有せず、施設の運営に集中している。 これは外資系ホテルと同じ経営スタイルだが、日本のホテル産業では所有と運営は分離されていない。 星野リゾート代表の星野佳路氏は、このことこそ日本が外資系ホテルの相次ぐ進出を許した理由だと考えている。そして今後、外資系ホテル群とのガチンコ勝負が本格化すると見る星野氏の覚悟とは？

国土強靭化政策や2010年代の建設ラッシュにより、空前の好業績を計上してきたゼネコン業界。中堅・準大手は00年代にリストラの嵐を経験したものの、正社員には優しく、定年まで本体で雇用を抱え続ける体質が残っている。出世しなかった社員は、どこで何をしているのだろうか。

長年大阪を地盤としてきたゼネコン・大林組の蓮輪賢治社長が、同社として初めて、業界団体である日本建設業連合会（日建連）の建築本部長に就いた。大林組初の日建連会長が射程に入るのかどうか、リニア中央新幹線の談合事件が影響しそうだ。

Excelの得意技の一つにデータ分析がある。その気になれば、ビッグデータの分析すら可能だ。だが、やみくもに分析しようとすると痛い目に遭いかねない。何時間もExcelと格闘したのに、分析したデータは目的と違っていた……。そうならないためにも、分析する前に概念図を作ることが有効だ。データ分析とその活用に定評のある大阪ガスに学ぶため、彼らのデータ分析研修の要諦をお伝えする。

「石を投げれば慶應出身者に当たる」といわれる百貨店業界。超有力OBがトップに就いた不動産大手。ゼネコンを含め「慶應卒なら出世に有利」は本当なのか。最新の人事動向と各業界の特徴を分析する。

景気動向が他業界よりも遅れて業績に現れるゼネコン業界。コロナ禍での悪影響はまだ本格化していないものの、先行きを示す指標には「変化」が現れている。ゼネコン業界に及ぶ不景気の影響とは。果たして潤うゼネコンはあるのか。

非上場の竹中工務店は、7年前まで創業家の竹中統一氏が社長を33年間務めた。現社長は非創業家だが、創業家出身者たちが同社やグループ会社の幹部ポストに名を連ねている。

ホテルや商業施設などの建設が軒並み厳しい状況に追い込まれる中、唯一気を吐くのが物流施設だ。大和ハウス工業が物流施設への投資を3000億円増やす計画をぶち上げ、それを狙ったゼネコンの営業攻勢が強まっている。

公共工事を後押しした国土強靭化3カ年緊急対策が今年度で終了するが、自民党国土強靭化推進本部は来年度以降も延長するよう求めることを決議した。そこで、スガノミクスで「浮かぶゼネコン・建設会社」のランキングを作成。今回は関東編を掲載する。

全国のゼネコン・建設各社は東京五輪・パラリンピックや再開発による建設ラッシュが途切れる踊り場に立つ。この先、不動産需要や民間設備投資が下向けば、民間工事は干上がっていくことになる。一方で公共投資が確保され続けることで、浮かぶ者もいる。政治や景気、序列に縛られ旧態依然とした業界の明暗を炙り出す。

昨年4月、全日本空輸（ANA）が初めて男性キャビンアテンダント（CA、客室乗務員）を新卒採用したことが話題となった。他の航空会社ではすでに男性CAは珍しい存在ではなくなっているが、国内最大手の航空会社がこのタイミングで男性CAの雇用を始めたのにはどんな背景があったのか。月刊エアステージ編集長の川本多岐子氏に話を聞いた。

株式市場で建設業は割安銘柄が多い。上場建設会社のなんと7割超は、株式時価総額が解散価値を下回ることを示す、PBR（株価純資産倍率）1倍割れになっている。建設会社をPBRでランキングした。

大手ゼネコンの大成建設が社長交代を発表した。2020年3月期は増収増益だが、この21年3月期に最終年度を迎える3カ年の中期経営計画は、目標未達が明らかになったため「けじめ」をつけるかたちだ。現社長は副会長に就き、会長は留任という新体制の全容に迫る。

ゼネコン業界で売上高2位の鹿島と5位の竹中工務店が技術開発で連携する。ロボット施工やIoT（モノのインターネット）化など、建設業が他業界に後れをとるデジタル戦略において、これまで個社ごとに研究していた開発の無駄を省き、開発のスピードをアップさせる狙いがある。