竹中工務店

東日本大震災以降、東京オリンピック・パラリンピックと都市再開発による建設ラッシュで潤ってきたゼネコン業界を、資材高が襲った。これに対し不動産業界は、大規模金融緩和を追い風に、空前の好業績をたたき出している。もっとも世界経済は、インフレ退治へ各国中央銀行が金利引き上げに動く局面にある。このままゼネコンは沈むのか、不動産は踊り続けるのか。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IR（統合型リゾート）でも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力は不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。

大手ゼネコンである大林組の次期社長候補として名前が挙がる副社長2人は、どちらも創業地である大阪に近年送り込まれている。大阪赴任と次期社長レースが結び付く背景には、同じ関西出身である竹中工務店との「竹林バトル」がある。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が唱えた「45歳定年説」は炎上めいた騒ぎとなったが、「45歳」は60歳以降のセカンドキャリアを考えるにはピッタリの時期だ。「45歳定年説」にも、45歳くらいで全く新しい仕事に取り組めるようにビジネスパーソンは自分を磨いて準備をしておくべきだ、という高い水準に真意があったのではないか。

巨大プロジェクトである大阪IR（統合型リゾート）の事業会社について、大成建設が出資参加する。出資企業の大半を関西系が占める中、なぜ在京の大成が食い込めたのか。

『週刊ダイヤモンド』1月8日号の第1特集は「ゼネコン・不動産 地縁・血縁・腐れ縁の終わり」です。ゼネコンは長い時間をかけて、施主企業と地縁や血縁、創業家人脈などさまざまなつながりから信頼関係を築き、受注へとつなげてきました。しかし現代のビジネスは、「縁」で全てが決まるほど甘いものではありません。顧客争奪戦の知られざる実態を明らかにします。

まとまった時間がとれる年末年始は、転職を考える人や実際に転職する人が多い時期だという。そこで転職を12回経験した筆者が、転職する際の退職の作法をお伝えしたい。退職に失敗して元の職場に残って気まずい思いをした人や、退職はできたが転職に失敗して無職になってしまった人を目撃してきた。読者にはそんな不幸な退職を味わってほしくない。

リーマンショックとほぼ同時に社長に就任し、建設業“冬の時代”を耐え抜いて栄華を極めた2人の大手ゼネコン会長の存在感が、強過ぎる。どちらもよわい70代半ば。業界団体トップの座の行方とともに、その去就を探る。

国内ゼネコン最大手が首位から陥落する。一体何が起きたのか。社内にどんなマグマがたまっているのか。主要ゼネコンの最新決算分析とともに主要プロジェクト別の工事費を推定し、ゼネコンの内情を明らかにする。

ゼネコンは長い歴史の中で、オーナー系企業の創業家などと人間関係や血縁関係を築いて、その縁を受注につなげてきた。その関係性が今なおビジネスに強く生かされているところもあれば、脆くも崩れたところもある。

大手マスコミは不動産開発に力を注いでおり、ゼネコンにとってビジネスチャンス。そんな中で清水建設は業績が悪化し、関係の深い日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」へのCM出稿について、社内で見直しの声が上がった。ゼネコンと新聞社・テレビ局の関係に迫る。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

超高層オフィスビルが林立する東京や大阪の中心部。財閥系を中心とした不動産大手が開発に取り組んだ結果だが、ゼネコンが血みどろの受注競争の果てに、大赤字で完成させたものも多い。過去の系列やしがらみとは無関係の受注競争を、ゼネコン各社はどのように戦っているのか。

ゼネコンにとって重要顧客が多いインフラ業界は、とりわけ地縁をベースにした結び付きが色濃い。そんな中で関西系の大林組は、JR東日本に食い込んでいて、最新の大型案件にも食らい付いている。

国内製薬最大手である武田薬品工業を巡り、関西系二大ゼネコンである竹中工務店と大林組が受注争いを繰り広げている。この「竹林戦争」を関係者は「長年強かった大林を竹中がつぶしにいったわけや」と内幕を語る。

トヨタ自動車からの受注が多いため「トヨタ3社」と呼ばれる大手ゼネコンのうちの1社、大林組が「人脈・カネ・技術」を駆使して攻勢を強めている。昔からの縁だけで次の仕事につながるような時代はとうに過ぎ去った。

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。

シェアリング・エコノミーを積極的に取り入れることが、世界に通用する観光地となる必須条件、という星野リゾート代表の星野佳路さん。前回の民泊に続いて、今回はUber（ウーバー）をはじめとするライドシェアが観光業にとどまらず地方をいかに活性化するか、について議論する。