日本生命保険

関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディングスを上回るトップ5はどこか。

生命保険各社で、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金と給付金の支払いが激増している。業績にも影響が出始め、業界内では警戒感が高まっているが、本番はこれから。足元の第7波の影響は年末に向けて現れることに加え、極めて「厄介な問題」にも直面することになりそうなのだ。

65歳までの定年延長制度を導入した日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生命保険会社は、役職定年制度も廃止。その中で緩やかなポストオフ制度を導入している第一生命や、親会社ほどではないが役職定年制度があるソニー生命保険。各社のシニアの待遇はどうなっているのだろうか。

7月15日、第一生命保険の稲垣精二社長が生命保険協会の会長に就任した。業界内で続出している金銭詐取事件に対して、金融庁からは実効性のある対策が求められているが、新協会長としてどう取り組むのか。話を聞いた。

第一生命保険の稲垣精二社長が7月15日、生命保険協会長に就任した。生命保険業界では2020年10月以降、営業職員による金銭詐取事件が相次いでいる。金融庁からは実効性のある対策が求められており、稲垣新会長の任期中の最大のミッションとなるが、早くも業界内からは、対策考案の困難さを指摘する声が上がっている。

生命保険業界は金融の中で最もデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいない業界だ。時代の要請でもあるDXがなぜ進まないのか。その背景を探ると、DXを進めたくても進められない生保の「超レガシーシステム問題」を巡るジレンマとリスクが浮かび上がってきた。

6月30日、業界盟主の日本生命保険で金銭詐取事件が発覚した。生保業界は金融庁の求める、営業職員の金銭詐取事件を防ぐ実効性のある指針作りに着手せざるを得なくなっている。

コロナ禍に見舞われたこの2年半で、生命保険市場の商品トレンドはどう変化したのか。この半年、海外諸国の金利が上昇しており、外貨建て貯蓄性商品の動向にも変化が出ていそうだ。そこでアクサ生命保険の河島鉄郎執行役員商品開発本部長に、商品トレンドと市場環境について話を聞いた。

生命保険大手の明治安田生命保険で、保険の提案や営業を担当する営業職員が顧客から金銭を詐取していた事件が発覚した。生保業界では同様の金銭詐取事件が相次いでおり、生命保険業界は以前から必要性が指摘されている「営業職員ガイドライン」の策定に動きださざるを得ない状況になっている。

自動車保険は自動車の性能向上などによる事故の減少で、損害保険各社は保険料を2年連続で値下げしている。今は見直しのチャンス。そこで、年齢・車種・免責金額別の自動車保険ランキングを作成した。

保険商品を通じて保険会社と接することの多い保険のプロたち。そこで、「顧客に寄り添った商品開発をしている」「手厚いアフターフォローをしている」という二つの観点から、「顧客本位の業務運営」を行っている、あるいは行っていないと評価する保険会社を聞いた。顧客本位の生命保険会社ランキングの【完全版】をお届けする。

乗り合い代理店市場に最後発で参入した朝日生命保険の子会社、なないろ生命保険。苦戦が予想されていたが、開業半年間の新契約年換算保険料は、朝日生命の一事業部門だったころの年間60億円から、80億円規模に成長したという。その理由を石島健一郎社長に聞いた。

日本生命保険の子会社で、乗り合い代理店市場の攻略がミッションのはなさく生命保険。開業から3年が経過して、課題だった取扱代理店数を伸ばし、2021年度は契約件数も目標をクリアした。次なる目標は何か、増山尚志社長に話を聞いた。

損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。優秀な人材が集っていると誰もが言うが、一方で、若手社員の離職やハレーションを過度に恐れる空気がまん延しているという。そんな社内風土について、広瀬伸一社長はどう考えているのか。

生保業界で頻発し続ける金銭不祥事に業を煮やし、金融庁は業界統一の「営業職員ガイドライン」の作成を水面下で迫っている。業界は回避をもくろむが、まさにきっかけとなった第一生命保険の稲垣精二社長が、2022年7月に生命保険協会長に就任する予定だ。新協会長には重過ぎる宿題が突き付けられている。

2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。

第一生命保険で2020年10月に発覚した元営業職員による金銭詐取事件。その後同社では「経営品質刷新プロジェクト」を立ち上げ、コンプライアンス態勢の向上に努めてきた。稲垣精二社長はこれまでの取り組みをどう評価しているのか。

SBIグループ傘下で生命保険と損害保険、少額短期保険5社を抱える持ち株会社、SBIインシュアランスグループ。少短市場では、5社の収入保険料を合計すると業界トップだ。大手生保が少短子会社を設立して市場参入が続くが、どう迎え撃つのか。乙部辰良会長兼社長に話を聞いた。

生命保険業界では、子会社を設立して乗り合い代理店市場や銀行窓販市場、少額短期保険市場へ進出する販売チャネルの多様化がトレンドだ。しかし、明治安田生命保険はその流れとは一線を画し、あくまで営業職員（生保レディー）による販売を主とする方針を貫く。その理由を永島英器社長に聞いた。

自動車保険などの契約者が事故や火災、災害に遭ったときの対応を担う保険金サービス部門。損害保険ジャパンの白川儀一社長は2022年4月の就任早々、社内に向けて、同部門の品質向上に取り組むことを宣言した。その背景にはどのような考えがあったのか。白川社長に話を聞いた。