パナソニック

パナソニックのテレビ事業がようやく黒字化を達成した。だが、油断することはできない。他社に比べて周回遅れとなってきたテレビ事業改革には、主に三つの課題がある。

パナソニックOBが主導する乗っ取り計画の標的となったNCホールディングス。渦中の社長は、パナソニックOBらの手口と薄っぺらい事業計画に怒り心頭だ。一連の戦いの経緯について話を聞いた。

パナソニック製の床材が剥がれる不具合が多発している。ユーザーからのクレームへのパナソニックの対応は一貫しておらず、責任回避ともとれる同社の姿勢にユーザーは不信感を募らせている。クレームは、顧客との信頼関係構築の機会にすべしという創業者、松下幸之助氏の教えをパナソニックは忘れてしまったのか。床材不具合問題から同社の病巣に迫った。

6月24日にパナソニック9代目社長に就任する楠見雄規CEO。その楠見次期社長に頭の痛い問題が降りかかっている。パナソニックOBによる「上場企業の植民地化」計画が進行しているのだ。しかもその標的となった企業とは、楠見家と深い関係にある。パナソニック次期社長の頭を悩ませる騒動の内幕を明らかにする。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニー、パナソニックなどの総合電機業界3社について解説する。

社長交代を6月24日の株主総会に控え、新体制への移行を進めるパナソニック。その端境期に、ある上場メーカーの経営権を巡る、経営陣とパナソニック元副社長が関わる非上場会社との戦いが物議を醸している。その非上場会社は、グループ内の上場企業にパナソニックOBを続々と送り込んでおり、上場メーカーがこうした「植民地化」の動きに抵抗する構図だ。そして今回ターゲットとなった上場メーカー、実はパナソニックの次期社長である楠見雄規氏とも因縁浅からぬ関係にある。

『週刊ダイヤモンド編集部』6月5日号の第一特集は「パナソニック　名門電機の解体」です。パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、パナソニックを再び成長軌道へ乗せることができるのか。

パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発展している。住宅事業を巡り繰り広げられる冷戦の実態に迫った。

人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻む状況を、社内では看過できないと問題視されていた。本稿では、50歳を標的にした年齢別加算金リストを公開するなど早期退職プログラムの中身を詳報する。

10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた「組織大改編」を実施する。いよいよ、楠見雄規「新社長」が率いる新体制が本格スタートするのだ。組織改編のポイントは、持ち株会社にぶら下がる事業会社の自己責任経営だ。新体制では、家電や現場プロセスなどの主要4事業会社が主力とされる一方で、黒物家電など3事業会社は格下げされた。新社長が描くグループ再編の最終形の姿を明らかにすると共に、幹部の人事配置と身売り事業を予想する。

パナソニックがレガシー企業の呪縛にとらわれている間に、“勝ち組”の競合メーカーは構造改革に取り組み、成長事業を育てていた。競合62社の収益性や株価騰落率などのデータから「社長の経営力格差」をあぶり出した。

パナソニック次期社長として、楠見雄規氏が指名・報酬諮問委員会の審議を経て選出された。次期社長選出の決め手は何だったのか。パナソニックの事業再編改革が日立製作所に大きく後れを取った理由はどこにあるのか。パナソニックで社外取締役を務める冨山和彦・経営共創基盤（IGPI）グループ会長に、パナソニック停滞の病巣について聞いた。

自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメンスなどとパナソニックの研究開発を比較し、実力差を明らかにする。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

9年前に成長ドライバーに据えられたパナソニックの自動車事業の迷走が止まらない。10月発足の新組織では、車載機器を担当する事業会社が“格下げ”となったばかりか、モビリティ領域を担当する組織は五つに分散されてしまった。電池を主軸に再挑戦するのか、手仕舞いするのか。楠見次期社長はギリギリの判断を迫られている。自動車事業“再建”の秘策を探る。

パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発展している。住宅事業を巡り繰り広げられる冷戦の実態に迫った。

持ち株会社制移行後、最大の事業会社となるのが「パナソニック株式会社」だ。継承するのは白物家電や電材などの保守本流事業。特に家電事業は安定収益を稼いできた歴史があるだけに、旧態依然とした“伏魔殿”と称されてきたが、実は品田正弘・パナソニック専務執行役員は大外科手術に打って出ようしているところだ。その改革の要諦とは何か。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

津賀一宏社長の寵愛を受けたR&D出身者、リストラ専門の整理屋、頭脳明晰だが人望がない――。パナソニックの新社長に就任する楠見雄規氏の社内評は、必ずしも芳しいものばかりではない。しかし、楠見氏と仕事を共にした社内外の関係者からは、そうした前評判とは乖離した「人物像」についても語られている。楠見氏とは何者なのか。新生パナソニックを率いる経営者の素顔に迫った。

4月23日、パナソニックは世界最大のサプライチェーンソフトウエア企業である米ブルーヨンダーを買収すると発表した。買収総額は実に71億ドル（約7700億円）。三洋電機をはじめ、過去30年のM＆A（企業の合併・買収）はことごとく不発に終わるが、それでも楠見次期社長が買収にゴーサインを出した理由はどこにあるのか。