パナソニック

自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメンスなどとパナソニックの研究開発を比較し、実力差を明らかにする。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

9年前に成長ドライバーに据えられたパナソニックの自動車事業の迷走が止まらない。10月発足の新組織では、車載機器を担当する事業会社が“格下げ”となったばかりか、モビリティ領域を担当する組織は五つに分散されてしまった。電池を主軸に再挑戦するのか、手仕舞いするのか。楠見次期社長はギリギリの判断を迫られている。自動車事業“再建”の秘策を探る。

パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発展している。住宅事業を巡り繰り広げられる冷戦の実態に迫った。

持ち株会社制移行後、最大の事業会社となるのが「パナソニック株式会社」だ。継承するのは白物家電や電材などの保守本流事業。特に家電事業は安定収益を稼いできた歴史があるだけに、旧態依然とした“伏魔殿”と称されてきたが、実は品田正弘・パナソニック専務執行役員は大外科手術に打って出ようしているところだ。その改革の要諦とは何か。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

津賀一宏社長の寵愛を受けたR&D出身者、リストラ専門の整理屋、頭脳明晰だが人望がない――。パナソニックの新社長に就任する楠見雄規氏の社内評は、必ずしも芳しいものばかりではない。しかし、楠見氏と仕事を共にした社内外の関係者からは、そうした前評判とは乖離した「人物像」についても語られている。楠見氏とは何者なのか。新生パナソニックを率いる経営者の素顔に迫った。

4月23日、パナソニックは世界最大のサプライチェーンソフトウエア企業である米ブルーヨンダーを買収すると発表した。買収総額は実に71億ドル（約7700億円）。三洋電機をはじめ、過去30年のM＆A（企業の合併・買収）はことごとく不発に終わるが、それでも楠見次期社長が買収にゴーサインを出した理由はどこにあるのか。

パナソニックと競合するソニーグループ、日立製作所との格差拡大が止まらない。競合2社は2021年3月期、1兆円超の利益をたたき出したが、パナソニックの純利益は2000億円に満たなかった。この実力差の要因を事業ポートフォリオの入れ替えや役員人事から徹底解明した。

人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻む状況を、社内では看過できないと問題視されていた。本稿では、50歳を標的にした年齢別加算金リストを公開するなど早期退職プログラムの中身を詳報する。

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。

10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた「組織大改編」を実施する。いよいよ、楠見雄規「新社長」が率いる新体制が本格スタートするのだ。組織改編のポイントは、持ち株会社にぶら下がる事業会社の自己責任経営だ。新体制では、家電や現場プロセスなどの主要4事業会社が主力とされる一方で、黒物家電など3事業会社は格下げされた。新社長が描くグループ再編の最終形の姿を明らかにすると共に、幹部の人事配置と身売り事業を予想する。

名門電機パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、テレビ・自動車事業のリストラで実績を上げた頭脳明晰な合理主義者。早くも米ソフトウエア会社の巨額買収を決断し、10月にはグループ大改編のショック療法で巻き返しを図ろうとしている。しかし、歴史ある巨大組織の変革は一筋縄では行かないものだ。津賀一宏・現社長をはじめ歴代経営者は、パナソニックの変化対応力を削ぐ「鎖」――内向き志向の組織、事業部の縦割り、人事の硬直性――に苦悶し続けてきた。楠見新社長もまた、これらの「最凶」の呪縛から逃れられない。名門復権に挑む新社長の課題とは。

『週刊ダイヤモンド』5月22日号の第一特集は「厳選！買える米国株 最新決算 最強株 為替 金利 REIT」です。週刊ダイヤモンドとしては初めて、米国株を大きく取り上げています。初心者向けに米国株投資の心得を伝授し、凄腕投資家が具体的な米国株の銘柄を厳選しています。また、日本株は最新の決算を踏まえて、「強い株」を紹介。資産1億円を築いた8人の個人投資家のアドバイスも参考にして、勝ち組投資家の条件や、為替、金利、REITの行く末も予測します。

企業は、社会問題の解決に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果として経済的価値が創造される経営を行うべきとする理論、CSV（共有価値の創造）。ESG投資のバックボーンともいえる同理論は今日、再び脚光を浴びている。中国版CSVを志向する「CCSV」活動の発起人である鄭燕氏（電通公共関係顧問（北京）有限公司CEO）と、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授の名和高司氏は共同で、東京と北京を結んだオンラインフォーラムを4月17日に開催した。「人と社会のWell-being実現を目指して」と題し、株式会社資生堂代表取締役社長兼CEOの魚谷雅彦氏とパナソニック株式会社副社長（中国・北東アジア社社長）の本間哲朗氏をゲストスピーカーとして迎えた同フォーラムの内容をレポートする。

世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省がトヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社などの車載電池向けに1兆円規模の金融支援を検討していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。経産省内部には、かつて投資競争と戦略で敗北した半導体の「二の舞」を回避すべきとの意見が根強い。今回の政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池の再起を図る構えだ。果たして、日本勢に勝算はあるのか。乾坤一擲の賭けともいえる巨額投資の成否を問う。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

日本の総合電機メーカーは垂直統合的な巨大開発組織を使い、新たな技術と製品を生み出してきたが、グローバルな潮流の中で今ではそれがマイナスに働いている。「不戦敗」が続く日の丸電機が再び世界で存在感を示すためには、どのような発想の転換が必要だろうか。

経済産業省がトヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社などの車載電池向けに1兆円を超える規模を超える金融支援を検討している。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられており、日の丸電池の再起を図ろうとしているのだ。だが、当の電池部材メーカーからはその「血税補助金」の使い道に批判の声が上がっている。日本のEV・電池産業の活路を開く方策について考察する。

米欧中で「電気自動車（EV）シフト」が急加速している。日本政府も2030年半ばに新車販売の「ガソリン車ゼロ」方針を掲げたものの、日本の自動車メーカーやサプライヤーの動きは鈍い。とりわけ、日本陣営のボトルネックになるのがEVの基幹デバイスとなる車載電池だ。「ルールメーキング」が得意な欧州を筆頭に、主要な国・地域は巨額の補助金支援で電池サプライチェーンの囲い込みに走っているからだ。半導体不足以上に深刻な「バッテリー欠乏危機」の内情に迫った。