パナソニック

ソニーの2021年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比15.0％増、純利益が9.4％増と好調だった。これは、平井・吉田体制が築いてきた成果だ。そもそも平井氏は社長就任当時、「エレキを知らない」などと批判されていたが、今ではそのような声は出ない。再生を果たした平井ソニーの「底力」は、いったいどこにあったのだろうか。

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

この先5年でさらに業界内格差が拡大しそうな日本の民生電機大手。完全復活を遂げたソニーグループ、混迷極まるパナソニックなど、各社の未来像について、定量的な業績予想や事業ポートフォリオの変遷と共に分析する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

パナソニックOBの“植民地化”に「ノー」――。パナソニックOBによる「乗っ取り」計画の標的となった上場企業の定時株主総会が6月22日に開かれ、パナソニックOBの取締役選任を求める株主提案が否決された。同社の3割超の株式を保有する大株主グループの提案とあって、大株主側が有利という事前予想だったが、パナソニックOBを経営体制から排除した会社提案が支持された。会社側の大逆転の勝利である。実質的にパナソニックOBによる支配の是非を問うた異例のプロキシーファイト（委任状争奪戦）の勝敗を分けたものとは。

1977年2月、松下電器産業（現パナソニック）で下から2番目（取締役26名中、序列25番目）のヒラ取締役が、いきなり社長に就任するという仰天人事が行われた。松下電器の3代目社長となった山下俊彦（1919年7月18日～2012年2月28日）である。当時、活躍していた体操選手、山下治広の跳馬の技にちなんで「山下跳び」と呼ばれた。

熊本県は、2013年に、くまモンの中国語ネーミングを「「酷（クー）ＭＡ（マ）萌（モン）」と決めて、観光客らを通じて、市場を中国に広げようとした。しかし、私は受け入れられないだろうと懸念していた。

パナソニックのテレビ事業がようやく黒字化を達成した。だが、油断することはできない。他社に比べて周回遅れとなってきたテレビ事業改革には、主に三つの課題がある。

パナソニックOBが主導する乗っ取り計画の標的となったNCホールディングス。渦中の社長は、パナソニックOBらの手口と薄っぺらい事業計画に怒り心頭だ。一連の戦いの経緯について話を聞いた。

パナソニック製の床材が剥がれる不具合が多発している。ユーザーからのクレームへのパナソニックの対応は一貫しておらず、責任回避ともとれる同社の姿勢にユーザーは不信感を募らせている。クレームは、顧客との信頼関係構築の機会にすべしという創業者、松下幸之助氏の教えをパナソニックは忘れてしまったのか。床材不具合問題から同社の病巣に迫った。

6月24日にパナソニック9代目社長に就任する楠見雄規CEO。その楠見次期社長に頭の痛い問題が降りかかっている。パナソニックOBによる「上場企業の植民地化」計画が進行しているのだ。しかもその標的となった企業とは、楠見家と深い関係にある。パナソニック次期社長の頭を悩ませる騒動の内幕を明らかにする。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニー、パナソニックなどの総合電機業界3社について解説する。

社長交代を6月24日の株主総会に控え、新体制への移行を進めるパナソニック。その端境期に、ある上場メーカーの経営権を巡る、経営陣とパナソニック元副社長が関わる非上場会社との戦いが物議を醸している。その非上場会社は、グループ内の上場企業にパナソニックOBを続々と送り込んでおり、上場メーカーがこうした「植民地化」の動きに抵抗する構図だ。そして今回ターゲットとなった上場メーカー、実はパナソニックの次期社長である楠見雄規氏とも因縁浅からぬ関係にある。

『週刊ダイヤモンド編集部』6月5日号の第一特集は「パナソニック　名門電機の解体」です。パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、パナソニックを再び成長軌道へ乗せることができるのか。

パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発展している。住宅事業を巡り繰り広げられる冷戦の実態に迫った。

人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻む状況を、社内では看過できないと問題視されていた。本稿では、50歳を標的にした年齢別加算金リストを公開するなど早期退職プログラムの中身を詳報する。

10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた「組織大改編」を実施する。いよいよ、楠見雄規「新社長」が率いる新体制が本格スタートするのだ。組織改編のポイントは、持ち株会社にぶら下がる事業会社の自己責任経営だ。新体制では、家電や現場プロセスなどの主要4事業会社が主力とされる一方で、黒物家電など3事業会社は格下げされた。新社長が描くグループ再編の最終形の姿を明らかにすると共に、幹部の人事配置と身売り事業を予想する。

パナソニックがレガシー企業の呪縛にとらわれている間に、“勝ち組”の競合メーカーは構造改革に取り組み、成長事業を育てていた。競合62社の収益性や株価騰落率などのデータから「社長の経営力格差」をあぶり出した。

パナソニック次期社長として、楠見雄規氏が指名・報酬諮問委員会の審議を経て選出された。次期社長選出の決め手は何だったのか。パナソニックの事業再編改革が日立製作所に大きく後れを取った理由はどこにあるのか。パナソニックで社外取締役を務める冨山和彦・経営共創基盤（IGPI）グループ会長に、パナソニック停滞の病巣について聞いた。