パナソニック

薬などの人工物に頼らず、自分の「免疫力」でコロナを予防したい――。それができれば理想だが、そもそも免疫とは何か。その正体について正確に答えられる人は少ないだろう。免疫を筆頭に、コロナ時代の健康を守る情報武装術についてお届けする。

もはや「脱炭素」の条件をクリアすることが、ビジネス参加の最低条件となった。実際に、米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などのグローバル企業は、自社のみならず、サプライヤーや取引先に対しても脱炭素を求めるようになっている。コニカミノルタは、国内産業界で初めて「カーボンマイナス」という高いハードルを掲げた企業だ。山名昌衛・コニカミノルタ社長に、環境を経営課題の「本丸」に据えた経緯を聞くとともに、環境対応で出遅れた日系メーカーに対して警鐘を鳴らしてもらった。

世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。

世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省がトヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社などの車載電池向けに1兆円規模の金融支援を検討していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。経産省内部には、かつて投資競争と戦略で敗北した半導体の「二の舞」を回避すべきとの意見が根強い。今回の政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池の再起を図る構えだ。果たして、日本勢に勝算はあるのか。乾坤一擲の賭けともいえる巨額投資の成否を問う。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。

スマートフォンの台頭などで、厳しい環境にさらされるカメラ業界。ミラーレス市場は活況だがそれでも先行きは暗く、2020年には老舗のオリンパスが撤退するなど、業界再編も進みつつある。極寒のカメラ業界の行く末を占う。

日立製作所が低迷していた海外の家電事業の株式の6割をトルコの家電メーカー、アルチェリクに売却し、両社で設立する合弁会社で欧州市場などの開拓を目指す。日立は「成長のための前向きな売却だ」と強調するが、収益を改善できるかどうかは新会社のかじを取るアルチェリク次第。日立にとっては視界不良の中での船出になる。

パナソニックは11月13日、社長交代と同時に、組織の大幅改変を発表した。これまで後手に回っていた低収益事業の売却や、家電事業の抜本的な戦略見直しが一気に進みそうな様相だ。

津賀一宏・パナソニック社長が、来期ついに退き会長職に就く。在任期間中は収益アップがなかなかかなわず苦しんだが、社長交代と同時に発表した組織変更で、成長への道筋を示す。津賀氏が新社長に託した大改革の内容とは。

パナソニックは社長が交代し、同時に社名も変更して持株会社制に移行すると発表した。ソニーも来年から本社をソニーグループに社名変更し、各事業会社がその下にぶら下がる形となる。電機大手が描く「未来図」とは何か。彼らが経営機構の刷新へと動く意義を考える。

コロナ禍の“巣ごもり需要”により、家電・ゲーム「バブル」が起きた。ソニーやパナソニックなどが恩恵を受けたが、各社の決算から、メーカー間の格差も浮き彫りになった。

売上価値と情報価値の二つから成るウェブサイト価値。とりわけ情報価値には、企業がデジタル上で優れたCX（顧客体験）を構築できているかどうかが如実に表れているようだ。最新2020年版「情報価値ランキング」ベスト50社を紹介する。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

ダイキン工業が、17年ぶりにルームエアコンで国内シェア1位を奪還しそうだ。空調機メーカー世界最大手ながら、実はルームエアコンでは紆余曲折を味わったダイキンは、なぜ今、その“課題の製品”でパナソニックを追い上げられたのか。

就職活動生に対するハラスメント、通称リクハラが社会問題になっている。人気就職先ランキングで上位に入るような企業の社員が事件を起こし、大きなイメージダウンを招いた。リクハラ対策、企業はどんな防止策を講じればいいのだろうか。

新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が、中国共産党の再教育キャンプに強制収容され、場合によっては強制労働させられている。この問題が今、国際社会で大きな注目を集め、そして企業経営にも大きな打撃を与えようとしている。ウイグル問題の対応に優れたユニクロと劣後したパナソニック、その違い何か。

さまざまな法律を駆使して中国企業包囲網を構築する米国。どんな中国企業が“問題企業”とされているのか？つながりのある日本企業とは？

AI、自動運転、次世代半導体――。先端技術に関わる企業のエンジニアに、「信用度」が求められる時代が来そうだ。政府・自民党が国家安全保障上、重要な技術情報を扱う人に対する資格制度を検討している。実現すれば、製造業やIT関連の民間企業は対応に苦慮することが不可避だ。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

家電・AV機器セクターの中で、好調さが目立つのがソニーだ。第1四半期決算の事前予想を上回る結果を受け、株価は約19年ぶりの高値圏にある。今期業績の上振れ期待も出ているが、この成否は「二つの事業」の動向が鍵を握る。